週刊ダイジェスト 8/19号

今週は、令和８年熊本地震対応として、災害救助法適用地域の要介護認定有効期間を最長12月間延長できる特例措置が施行されました。対象は令和８年７月28日から令和９年７月31日までの満了認定で、事業所の利用者確認が必要です。また、介護サービス情報公表制度の調査票様式変更と公表運用が改正され、情報報告体制の見直しが求められます。詳細は厚労省通知をご確認ください。