3行まとめ
この記事のポイント
1
認知症チームケア推進加算（Ⅱ）の事業所ベース算定率は最大7.9%にとどまる現状
2
令和6年度改定で新設された同加算、障壁の第1位は「人手不足」と「研修受講困難」
3
次期改定に向け、加算要件の見直し・研修のオンライン化・対象拡大が論点として提示
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認知症高齢者数は2022年の443万人から2040年には584万人に増加する見込み。令和6年度改定では認知症対応力強化として、(看護)小規模多機能の認知症加算見直し、認知症チームケア推進加算の新設、認知症対応型共同生活介護等での平時からのBPSD予防取組を評価する加算を創設。介護従事者の研修環境整備と社会参加活動の推進も重要課題。