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介護職員のみから介護従事者全体へ処遇改善加算の対象拡大
令和８年６月施行、月1.0万円（3.3%）の賃上げ措置＋上乗せ最大0.7万円
訪問看護・訪問リハ・居宅介護支援でも新たに加算申請が必要
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介護職員の処遇改善を進めるため、令和８年度介護報酬改定で介護従事者を対象に月1.0万円の賃上げ、生産性向上に取り組む事業者に月0.7万円の上乗せを実施。訪問看護等の対象外サービスにも処遇改善加算を新設。令和９年度改定に向け、持続的な賃上げと事務負担軽減の両立を課題としている。
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令和７・８年度の別紙様式３（実績報告書）に計算式誤り等が判明、修正済み差替版を公表
対象は全介護サービス事業所・施設。通常版・大規模版の両方が修正対象
今後の実績報告書作成は必ず差替後の新様式を使用すること
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介護職員等処遇改善加算に関する実績報告書（別紙様式３）について、令和７年度及び令和８年度版の計算式誤りなどを修正した。郵便番号記載欄の体裁修正、職場環境等要件の表示改善、キャリアパス要件の空白時の対応、訪問看護等新規対象サービスの記入方法メモ追記などが主な修正内容。修正版は厚労省ホームページに掲載済みで、今後はこちらの様式を使用するよう周知が必要。
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令和9年度改定に向け、訪問リハビリの報酬体系が審議中
訪問看護ステーションによるリハビリとの役割分担が主要論点
現時点では確定事項なし。動向注視と社内体制の棚卸しが必要
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訪問リハビリテーションは、理学療法士等が居宅を訪問し心身機能の維持・回復や生活自立を支援するサービスです。令和9年度改定に向けて、訪問看護によるリハビリとの役割分担・連携の在り方が主要な論点として審議されています。在宅生活の継続と重度化予防に重要な役割を担っています。
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令和9年度改定に向け、訪問看護の報酬・加算体系の見直し審議が開始
機能強化型ステーション・24時間対応・ターミナルケアが主要論点
今から体制整備・記録整備を進めることが改定対応の先手となる
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令和9年度改定に向け、訪問看護の報酬・加算体系が審議されています。医療ニーズの高い在宅利用者の増加に対応し、機能強化型ステーションの普及、24時間対応、ターミナルケア対応、多職種連携の強化が政策課題です。人材確保と医療ニーズへの対応強化が重要論点となっています。
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D to P with N補助を介護保険で行う際の訪問看護費算定ルールが初めて明確化
令和8年6月から適用、算定は月1回限り・20分未満区分（314単位等）
訪問看護計画書の有無・タイミングで算定パターンが3通りに分岐するため要確認
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令和8年度診療報酬改定に対応した、訪問看護事業所の看護師等がD to P with Nによるオンライン診療補助を行った場合の請求方法に関するQ&Aが送付された。訪問看護指示書の有効期間内で計画されていない補助実施時の点数算定方法を明確化。月1回限りの制限あり。
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訪問看護費・訪問リハビリテーション費・居宅介護支援費に介護職員等処遇改善加算の留意事項が新設
令和8年6月1日適用、対象は指定居宅サービス及び指定介護予防サービス事業所
加算算定事業所は別途通知（事務処理手順・様式例）を確認のうえ、申請手続きを点検する必要あり
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令和8年6月1日から適用される居宅サービスの報酬算定基準改正に関する通知。訪問看護費・訪問リハビリテーション費・居宅介護支援費における介護職員等処遇改善加算について、新たに規定が追加される。介護予防サービスについても同様の改正が実施される。各自治体は管内の市町村・関係団体へ周知徹底を図る必要がある。
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加算対象が介護職員から介護従事者全職種へ拡大、加算率も引き上げ
令和8年6月から訪問看護・訪問リハビリ・居宅介護支援等に新規創設
計画書の提出期限は令和8年4月15日（4・5月分と6月以降分を一括提出）
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令和８年度介護職員等処遇改善加算の基本的考え方と事務処理手順を示す。対象を介護職員から介護従事者に拡大し、生産性向上や協働化に取り組む事業者への上乗せ加算を新設。訪問看護等の新規対象サービスも追加。キャリアパス要件と職場環境等要件の詳細要件を提示。
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介護職員は最大月額1.9万円相当、介護職員以外も月額1.0万円相当を6か月分補助
訪問看護・訪問リハ・居宅介護支援・介護予防支援が新たに対象に追加
申請先は指定権者が市区町村でも都道府県。様式は各都道府県HPで確認が必要
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令和７年度補正予算に基づく介護分野の職員の賃上げ・職場環境改善支援事業について、広報資材（リーフレット2種類と動画）が作成されました。処遇改善加算対象サービス向けと対象拡大サービス（訪問看護、訪問リハビリ、居宅介護支援、介護予防支援）向けの資材が用意されており、各自治体は管内事業所への周知と積極的な活用促進をお願いします。
