ログインして記事全体を読もう
会員登録することでLINEでの通知＋全文が読めるようになります
3行まとめ
この記事のポイント
特定被災区域内の被保険者の要介護・要支援認定有効期間を最大12か月延長可能
施行日：令和8年8月17日、対象期間：令和8年7月28日〜令和9年7月31日満了分
熊本の被災市町村の事業所は、指定有効期間も令和9年1月27日まで自動延長対象
ゴリ編集長に質問する
この記事の内容についてだけ答えます
「〇〇ってどういう意味？」「対象になる事業所は？」など、この記事の内容についてゴリ編集長に聞いてみましょう。
令和８年熊本地震により災害救助法が適用された市町村を対象に、要介護認定及び要支援認定の有効期間を最長12月間延長できる特例措置が施行されました。対象は令和８年７月28日から令和９年７月31日までの間に満了する認定について適用され、延長後の満了日は令和９年１月27日とされます。
3行まとめ
この記事のポイント
介護サービス情報公表制度の調査票（別添1〜7）が一部改正
令和8年8月14日付通知、全公表対象介護事業所が対象
当該年度の新報告様式での報告が義務、未対応は法的リスクあり
ゴリ編集長に質問する
この記事の内容についてだけ答えます
「〇〇ってどういう意味？」「対象になる事業所は？」など、この記事の内容についてゴリ編集長に聞いてみましょう。
介護サービス情報公表制度の実施方法に関する通知の改正。調査票等の様式変更、調査員養成研修の取扱い、情報報告・調査・公表事務の具体的運用方法、地域包括支援センター・有料老人ホーム・生活支援等の情報公表、認知症相談窓口情報の公表について詳細に規定。
3行まとめ
この記事のポイント
老齢基礎年金満額改定に伴い、利用者負担段階の判定基準額826,500円への見直し
令和8年8月1日施行、特定入所者介護サービス費・高額介護サービス費の両制度が対象
施設系サービス利用者の補足給付認定証・負担割合証の再確認と利用者への案内が必要
ゴリ編集長に質問する
この記事の内容についてだけ答えます
「〇〇ってどういう意味？」「対象になる事業所は？」など、この記事の内容についてゴリ編集長に聞いてみましょう。
令和8年8月1日から、老齢基礎年金満額の変更（826,500円）に伴い、利用者負担段階の基準額を見直し。特定入所者介護サービス費や高額介護サービス費等の支給事務について、利用者負担割合判定、預貯金等資産要件、非課税年金勘案などの事務処理を明確化した改正通知。
3行まとめ
この記事のポイント
第10期介護保険事業計画と第8次医療計画（後期）の整合性確保ルールの更新
令和8年7月14日付通知。対象は都道府県・市区町村の計画担当部局
第10期計画策定時に新ルールに基づく慢性期需要の反映・協議の場の運用見直しが必要
ゴリ編集長に質問する
この記事の内容についてだけ答えます
「〇〇ってどういう意味？」「対象になる事業所は？」など、この記事の内容についてゴリ編集長に聞いてみましょう。
第8次医療計画と第10期介護保険事業計画の整合性確保に関する通知改正。2040年を見据えた慢性期医療需要への対応、在宅医療と介護サービスの適切な受け皿整備、介護施設から在宅医療等への転換等について、都道府県と市町村が協議する際の基本的考え方を示したものです。
3行まとめ
この記事のポイント
加算算定開始月から1年以内に所定回数の会議を実施すれば要件充足
対象：居住系・施設系サービス事業所の協力医療機関連携加算算定事業所
翌年度以降も毎年度ごとに会議回数（1回または3回）を満たす必要あり
ゴリ編集長に質問する
この記事の内容についてだけ答えます
「〇〇ってどういう意味？」「対象になる事業所は？」など、この記事の内容についてゴリ編集長に聞いてみましょう。
令和8年7月の報酬改定に関する実施上の留意事項についてのQ&A(Vol.2)を発出。訪問通所サービス、居宅療養管理指導、福祉用具貸与、居宅介護支援の費用算定基準の改正内容について、都道府県・指定都市に対して管下市町村や事業所への周知徹底を求める通知。
3行まとめ
この記事のポイント
次期介護報酬改定の基礎資料となる効果検証調査、2事業が実施中
調査票は6月30日・7月中旬頃に発出、提出期限は7月31日（一方）
管轄内の介護保険施設・事業所への周知と、調査票回答への協力が必要
ゴリ編集長に質問する
この記事の内容についてだけ答えます
「〇〇ってどういう意味？」「対象になる事業所は？」など、この記事の内容についてゴリ編集長に聞いてみましょう。
令和８年度介護報酬改定検証・研究調査への協力を依頼する通知です。高齢者施設等と医療機関の連携状況に関する調査（6月30日発出、7月31日締切）と、離島・中山間地域等における加算の在り方に関する調査（7月中旬発出）の2つの調査研究事業を実施します。調査結果は次期改定の基礎資料となる重要なものです。
3行まとめ
この記事のポイント
介護保険法等10法律を一括改正、ケアマネ更新制廃止・夜間対応型訪問介護廃止など事業運営に直結する変更が多数
原則令和9年4月1日施行、一部は公布日（令和8年6月25日）即日・1年6月・2年・3年以内と施行時期が分散
ケアマネ配置義務のある事業所は研修機会確保義務・報告義務が新設、未対応時は勧告・公表・命令のリスクあり
ゴリ編集長に質問する
この記事の内容についてだけ答えます
「〇〇ってどういう意味？」「対象になる事業所は？」など、この記事の内容についてゴリ編集長に聞いてみましょう。
令和8年法律第51号により社会福祉法等が改正されました。地域福祉推進、介護職員確保、特定地域での介護サービス提供体制整備、登録有料老人ホーム制度創設、介護支援専門員の更新制廃止などが主な改正内容です。令和9年4月1日から施行予定です。
3行まとめ
この記事のポイント
都道府県が介護事業者への人材確保補助金の交付事務を国保連に委託できる制度が新設
施行日は令和8年6月3日（公布日即日）。対象は介護サービス事業者等
令和7年度補正予算の賃上げ支援事業は従来どおり都道府県が直接対応が必要
ゴリ編集長に質問する
この記事の内容についてだけ答えます
「〇〇ってどういう意味？」「対象になる事業所は？」など、この記事の内容についてゴリ編集長に聞いてみましょう。
令和8年6月3日に地方分権一括法が公布・施行されました。介護保険法が改正され、都道府県が介護サービス事業者等の職員確保費用に対する補助金交付が可能となり、その事務を国民健康保険団体連合会に委託できるようになります。国も予算範囲内で補助可能です。
3行まとめ
この記事のポイント
在宅介護従事者の身体的・精神的安全確保の徹底を全事業所に要請
令和8年6月3日付、ケアマネ含む訪問系全サービス従事者が対象
リスク管理体制の点検・整備と従業者への周知徹底が求められる
ゴリ編集長に質問する
この記事の内容についてだけ答えます
「〇〇ってどういう意味？」「対象になる事業所は？」など、この記事の内容についてゴリ編集長に聞いてみましょう。
埼玉県川口市での介護支援専門員が被害を受けた事件を受け、介護従事者の安全確保を徹底するよう通知。事業者による組織的なハラスメント対策、リスク管理、地域関係者との連携体制構築が重要。令和8年10月施行のカスタマーハラスメント防止措置義務化に対応し、複数名訪問経費の助成事業活用を案内。
3行まとめ
この記事のポイント
訪問通所サービス・居宅療養管理指導・福祉用具貸与・居宅介護支援の算定留意事項通知が一部改正
令和8年5月8日付で老健局より事務連絡として発出、Q&Aも同時発出
算定要件・留意事項の変更内容をQ&Aと照合し、自事業所の請求実務を確認する必要あり
ゴリ編集長に質問する
この記事の内容についてだけ答えます
「〇〇ってどういう意味？」「対象になる事業所は？」など、この記事の内容についてゴリ編集長に聞いてみましょう。
令和８年度診療報酬改定に伴い、協力医療機関連携加算の要件変更とやむを得ない事情における人員欠如の特例的取扱いが新たに実施される。電子システム活用時の会議開催頻度の柔軟化と、職員確保努力を条件とした減算猶予制度が導入される。令和８年６月算定分から適用開始。
3行まとめ
この記事のポイント
補足給付（特定入所者介護サービス費）の負担限度額認定証の様式を改正
令和8年8月1日施行。対象は介護保険施設（特養・老健・医療院）利用者
認定証様式の更新対応が必要。旧様式は当分の間、取り繕って使用可
ゴリ編集長に質問する
この記事の内容についてだけ答えます
「〇〇ってどういう意味？」「対象になる事業所は？」など、この記事の内容についてゴリ編集長に聞いてみましょう。
介護保険法施行規則が改正され、令和8年8月1日から施行されます。補足給付の負担限度額認定証の様式が見直され、多床室がⅠ（特養等）、Ⅱ（老健・医療院）、Ⅲ（老健・医療院等）の3類型に区別されます。都道府県・市区町村は関係者への周知徹底が必要です。
3行まとめ
この記事のポイント
被保険者証の「番号」表記が「被保険者番号」に統一・法定化
令和8年4月1日施行。介護情報基盤・告知要求制限も同時スタート
申請書・帳票類の記載欄名称の確認と、番号取得可能者の範囲把握が必要
ゴリ編集長に質問する
この記事の内容についてだけ答えます
「〇〇ってどういう意味？」「対象になる事業所は？」など、この記事の内容についてゴリ編集長に聞いてみましょう。
令和8年4月1日施行の改正法に対応した政令・省令の整備について通知。介護情報基盤に関する地域支援事業の経費追加、被保険者番号の新設、介護保険等関連情報の提供方法の電子化、被保険者番号等の告知要求制限などが主な改正内容。各自治体及び事業者は運用上の遺漏がないよう対応が必要。
3行まとめ
この記事のポイント
2040年見据えた第10期介護保険事業計画の策定に向け、令和8年度当初から準備開始が必須
対象は全都道府県・全市町村、7月を目途に都道府県・市町村間の情報共有・ヒアリングを実施
介護事業所は都道府県・市町村からの実態把握調査・ヒアリング依頼への対応準備が必要
ゴリ編集長に質問する
この記事の内容についてだけ答えます
「〇〇ってどういう意味？」「対象になる事業所は？」など、この記事の内容についてゴリ編集長に聞いてみましょう。
第10期介護保険事業計画の策定に向け、令和8年度から各都道府県・市町村が実施すべき事前準備について示した通知。介護サービスの中長期推計、地域分類に基づくサービス提供体制、医療・介護連携、人材確保、認知症施策など6つの重点論点について、具体的な確認・検討事項とスケジュール、活用データを明示している。2040年を見据えた地域包括ケアシステムの深化が目的。
3行まとめ
この記事のポイント
Q&A第2版で問6-2・問12-2〜12-4を新規追加、問9を更新
令和7年12月〜令和8年3月末が賃金改善・職場環境改善の基本実施期間
地域包括支援センターや役員兼務者を含む事業所は対応要件を再確認
ゴリ編集長に質問する
この記事の内容についてだけ答えます
「〇〇ってどういう意味？」「対象になる事業所は？」など、この記事の内容についてゴリ編集長に聞いてみましょう。
令和７年度補正予算による介護職員の賃上げ・職場環境改善支援事業のQ&A第２版。対象事業所の基準月選択、補助対象経費の範囲、地域包括支援センターの扱い、役員等の賃金改善対象化など、実施上の具体的な取扱いを明確化した重要な通知。
3行まとめ
この記事のポイント
訪問看護費・訪問リハビリテーション費・居宅介護支援費に介護職員等処遇改善加算の留意事項が新設
令和8年6月1日適用、対象は指定居宅サービス及び指定介護予防サービス事業所
加算算定事業所は別途通知（事務処理手順・様式例）を確認のうえ、申請手続きを点検する必要あり
ゴリ編集長に質問する
この記事の内容についてだけ答えます
「〇〇ってどういう意味？」「対象になる事業所は？」など、この記事の内容についてゴリ編集長に聞いてみましょう。
令和8年6月1日から適用される居宅サービスの報酬算定基準改正に関する通知。訪問看護費・訪問リハビリテーション費・居宅介護支援費における介護職員等処遇改善加算について、新たに規定が追加される。介護予防サービスについても同様の改正が実施される。各自治体は管内の市町村・関係団体へ周知徹底を図る必要がある。
3行まとめ
この記事のポイント
介護職員等処遇改善加算の区分表記が「Ⅰイ/Ⅰロ/ⅡイⅡロ/Ⅲ/Ⅳ」へ細分化
令和8年6月1日から適用、全サービス種別の体制届出様式が更新対象
次回の体制届出時に新様式・新区分で記載しなければ算定不可のリスク
ゴリ編集長に質問する
この記事の内容についてだけ答えます
「〇〇ってどういう意味？」「対象になる事業所は？」など、この記事の内容についてゴリ編集長に聞いてみましょう。
令和８年度介護報酬改定に向け、介護給付費算定に係る体制等届出の記載要領を改正。訪問介護から介護予防サービスまで全サービスの届出項目、加算区分、人員配置基準等を詳細に規定。令和８年６月１日から適用される重要な実務通知です。
3行まとめ
この記事のポイント
介護予防ケアマネジメント（ケアマネジメントA）に介護職員等処遇改善加算が新設
令和8年6月1日施行。対象は総合事業の訪問型・通所型サービス及び介護予防ケアマネジメント
加算の届出・規程整備・委託契約の単価見直しが必要
ゴリ編集長に質問する
この記事の内容についてだけ答えます
「〇〇ってどういう意味？」「対象になる事業所は？」など、この記事の内容についてゴリ編集長に聞いてみましょう。
令和8年6月1日施行の介護予防・日常生活支援総合事業改正に伴う通知。ケアマネジメント（A・B・C）の類型別実施方法、介護予防手帳の活用、様式例、報酬単価設定等について詳細に示した。地域包括支援センター等は管内事業者への周知徹底が必要。
3行まとめ
この記事のポイント
特定入所者介護サービス費の居住費負担限度額が引き上げ（第３段階②等が主な対象）
令和８年８月１日施行。対象は介護保険施設・短期入所利用者のうち第１〜第３段階②
入所・ショートステイ利用者への事前説明と負担額通知の見直しが必要
ゴリ編集長に質問する
この記事の内容についてだけ答えます
「〇〇ってどういう意味？」「対象になる事業所は？」など、この記事の内容についてゴリ編集長に聞いてみましょう。
令和8年8月1日から、介護保険施設における居住費・滞在費の負担限度額が改正される。社会保障審議会の意見書を踏まえ、負担能力に応じた負担を図る観点から、特定入所者介護サービス費の支給額が見直される。特養やユニット型個室など居室等の区分別に負担限度額が変更される。
3行まとめ
この記事のポイント
介護従事者全体への対象拡大と加算率引き上げが同時実施
令和8年4・5月と6月以降で加算区分・加算率が二段階で変わる
処遇改善計画書の提出期限は4月15日（6月新設サービスは6月15日）
ゴリ編集長に質問する
この記事の内容についてだけ答えます
「〇〇ってどういう意味？」「対象になる事業所は？」など、この記事の内容についてゴリ編集長に聞いてみましょう。
令和８年度介護職員等処遇改善加算の基本的考え方、事務処理手順、様式例を示す通知。介護従事者への拡大、新規対象サービスの追加、生産性向上・協働化に取り組む事業者への上乗せ措置など、賃上げ支援の内容を詳細に規定。計画書・実績報告書の提出期日も明示。
3行まとめ
この記事のポイント
旧避難指示区域等の被保険者への利用者負担・保険料減免の財政支援が延長予定
対象は帰還困難区域・旧避難指示区域等の被保険者（合計所得633万円未満）
免除証明書の有効期限確認と、必要に応じた認定票の再交付対応が必要
ゴリ編集長に質問する
この記事の内容についてだけ答えます
「〇〇ってどういう意味？」「対象になる事業所は？」など、この記事の内容についてゴリ編集長に聞いてみましょう。
東日本大震災の被災者に対する利用者負担と保険料の減免措置について、令和8年度政府予算案に基づく財政支援の取扱いを通知。避難指示等対象被保険者と他の被災者で異なる支援内容を定め、減免額の10分の2を災害臨時特例補助金、10分の8を特別調整交付金で対応予定。
