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基本報酬の大幅引き上げが最重要論点として複数委員から強く要求
特養の収支差率1.4%（業界団体調査では0.0%）、赤字施設が約5割
協力医療機関との連携体制（3要件）の経過措置が今年度末で終了
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令和9年度介護報酬改定に向け、特養の経営状況が深刻（収支差率1.4％、赤字施設49.5％）であることが報告された。中重度高齢者対応の強化、協力医療機関との連携義務化、看護体制加算の充実、基本報酬の大幅引き上げなどが主な論点として議論された。
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補足給付（特定入所者介護サービス費）の負担限度額認定証の様式を改正
令和8年8月1日施行。対象は介護保険施設（特養・老健・医療院）利用者
認定証様式の更新対応が必要。旧様式は当分の間、取り繕って使用可
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介護保険法施行規則が改正され、令和8年8月1日から施行されます。補足給付の負担限度額認定証の様式が見直され、多床室がⅠ（特養等）、Ⅱ（老健・医療院）、Ⅲ（老健・医療院等）の3類型に区別されます。都道府県・市区町村は関係者への周知徹底が必要です。
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特定入所者介護サービス費の居住費負担限度額が引き上げ（第３段階②等が主な対象）
令和８年８月１日施行。対象は介護保険施設・短期入所利用者のうち第１〜第３段階②
入所・ショートステイ利用者への事前説明と負担額通知の見直しが必要
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令和8年8月1日から、介護保険施設における居住費・滞在費の負担限度額が改正される。社会保障審議会の意見書を踏まえ、負担能力に応じた負担を図る観点から、特定入所者介護サービス費の支給額が見直される。特養やユニット型個室など居室等の区分別に負担限度額が変更される。
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全要件を満たす協力医療機関の定めがある特養は全国平均67.9%にとどまる
経過措置終了まであと約1年（令和9年3月31日期限）、未達成施設は義務違反リスク
自施設の協力医療機関の届出状況を今すぐ確認し、未定なら行政窓口に相談
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令和６年度介護報酬改定に基づき、高齢者施設等と協力医療機関との連携強化が義務化されました。特養・老健・介護医療院・養護老人ホームは入院対応を含む3要件を満たす協力医療機関を定めることが経過措置3年間の義務です。速報値では達成率が60～85％であり、都道府県・市区町村に対し未達成施設への支援強化を要請しています。
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往診の常時体制・専用空床の確保は協力医療機関の要件として不要
対象：老健・特養・介護医療院・養護老人ホーム等の居住・施設系サービス
義務化は令和9年4月1日だが、今から連携体制構築を進めることが求められる
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令和６年度介護報酬改定に関するQ&A第16版が送付されました。協力医療機関の要件について、往診体制の常時確保や専用病床の確保が必須ではないことが明確化されました。特養・老健・介護医療院など複数の施設種別に適用される重要な解釈です。
