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介護職員のみから介護従事者全体へ処遇改善加算の対象拡大
令和８年６月施行、月1.0万円（3.3%）の賃上げ措置＋上乗せ最大0.7万円
訪問看護・訪問リハ・居宅介護支援でも新たに加算申請が必要
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介護職員の処遇改善を進めるため、令和８年度介護報酬改定で介護従事者を対象に月1.0万円の賃上げ、生産性向上に取り組む事業者に月0.7万円の上乗せを実施。訪問看護等の対象外サービスにも処遇改善加算を新設。令和９年度改定に向け、持続的な賃上げと事務負担軽減の両立を課題としている。
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令和9年度改定に向け、介護ロボット・ICT活用を前提とした人員配置基準の柔軟化が審議入り
対象：有料老人ホーム・ケアハウス等の特定施設入居者生活介護事業所。審議は第260回介護給付費分科会
今から現場のテクノロジー導入実績と人員配置の実態を記録・整理しておくことが次の行動
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令和9年度介護報酬改定に向け、特定施設入居者生活介護の審議が開始されました。人員配置基準の見直し、介護ロボット・ICT活用による業務効率化、重度化対応と看取り機能の強化が主要論点です。民間施設の人材確保・処遇改善も継続課題として位置づけられています。
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令和9年度介護報酬改定に向け、特養を対象とした集中審議が開始
人材確保・処遇改善・看取り・医療連携・LIFE活用が主要論点
令和6年度改定の効果検証データが次期改定の根拠として活用される
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令和9年度介護報酬改定に向けて、特別養護老人ホーム（介護老人福祉施設）について第260回分科会で集中審議が開始されました。人材確保・処遇改善、看取り対応、医療連携強化、LIFE活用が主要論点です。令和6年度改定の効果検証結果が改定の根拠データとなります。
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令和７・８年度の別紙様式３（実績報告書）に計算式誤り等が判明、修正済み差替版を公表
対象は全介護サービス事業所・施設。通常版・大規模版の両方が修正対象
今後の実績報告書作成は必ず差替後の新様式を使用すること
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介護職員等処遇改善加算に関する実績報告書（別紙様式３）について、令和７年度及び令和８年度版の計算式誤りなどを修正した。郵便番号記載欄の体裁修正、職場環境等要件の表示改善、キャリアパス要件の空白時の対応、訪問看護等新規対象サービスの記入方法メモ追記などが主な修正内容。修正版は厚労省ホームページに掲載済みで、今後はこちらの様式を使用するよう周知が必要。
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令和9年度改定に向け、ケアマネ業務負担軽減・処遇改善・ICT活用が主要論点として審議入り
対象は居宅介護支援事業所および地域包括支援センター（介護予防支援担当）の全事業者
現時点では論点整理段階のため、具体的な報酬・加算の変更内容は未確定
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令和9年度改定に向け、居宅介護支援と介護予防支援の論点整理が進められています。ケアマネジャーの業務負担軽減、ICT活用、処遇改善、ケアマネジメント質向上が主要課題です。在宅生活継続を支える重要なコーディネート機能の充実に向けた審議が行われました。
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令和9年度改定に向け、訪問介護の報酬体系・加算・人材確保策の見直しが審議中
対象は全訪問介護事業所。施行時期・具体的な数値はいまだ審議段階で未確定
現時点で実務変更は不要だが、論点の方向性を把握し準備体制を整えること
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訪問介護は在宅生活の継続を支える基幹的な訪問系サービスです。令和9年度介護報酬改定に向けて、報酬体系・加算の在り方・人材確保策が審議されています。訪問介護員の人材確保と処遇改善が継続的な課題となっており、サービスの質維持とともに重点的に検討されています。
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介護予防・総合事業の上限超過承認に係る加算区分・率が令和8年度報酬改定に合わせ刷新
令和8年4月1日適用開始。別表の加算率は5月31日まで旧区分、6月1日以降は新区分に移行
第一号介護予防支援事業（居宅介護支援相当）が処遇改善加算の上限超過承認対象に新たに追加
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令和８年４月１日から適用される介護予防・日常生活支援総合事業の上限額超過承認額の取扱いを改正。介護職員等処遇改善加算とベースアップ等支援加算の扱い、第一号訪問事業・通所事業・介護予防支援事業の賃金引上げ措置に関する規定が変更される。市町村は個別協議により対応が必要。
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訪問看護費・訪問リハビリテーション費・居宅介護支援費に介護職員等処遇改善加算の留意事項が新設
令和8年6月1日適用、対象は指定居宅サービス及び指定介護予防サービス事業所
加算算定事業所は別途通知（事務処理手順・様式例）を確認のうえ、申請手続きを点検する必要あり
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令和8年6月1日から適用される居宅サービスの報酬算定基準改正に関する通知。訪問看護費・訪問リハビリテーション費・居宅介護支援費における介護職員等処遇改善加算について、新たに規定が追加される。介護予防サービスについても同様の改正が実施される。各自治体は管内の市町村・関係団体へ周知徹底を図る必要がある。
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加算対象が介護職員から介護従事者全職種へ拡大、加算率も引き上げ
令和8年6月から訪問看護・訪問リハビリ・居宅介護支援等に新規創設
計画書の提出期限は令和8年4月15日（4・5月分と6月以降分を一括提出）
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令和８年度介護職員等処遇改善加算の基本的考え方と事務処理手順を示す。対象を介護職員から介護従事者に拡大し、生産性向上や協働化に取り組む事業者への上乗せ加算を新設。訪問看護等の新規対象サービスも追加。キャリアパス要件と職場環境等要件の詳細要件を提示。
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介護従事者全体への対象拡大と加算率引き上げが同時実施
令和8年4・5月と6月以降で加算区分・加算率が二段階で変わる
処遇改善計画書の提出期限は4月15日（6月新設サービスは6月15日）
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令和８年度介護職員等処遇改善加算の基本的考え方、事務処理手順、様式例を示す通知。介護従事者への拡大、新規対象サービスの追加、生産性向上・協働化に取り組む事業者への上乗せ措置など、賃上げ支援の内容を詳細に規定。計画書・実績報告書の提出期日も明示。
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処遇改善計画書の提出期限が通常の前々月末日から変更
4・5月分と6月以降分をまとめて4月15日までに提出が必要
訪問看護・居宅介護支援等の新設加算事業所は対応パターンが異なる
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令和８年度の介護職員等処遇改善加算の拡充に伴い、処遇改善計画書の提出期限が変更されます。４月５月申請事業者は４月15日まで、６月以降申請のみの事業者は６月15日までに提出が必要です。新設サービス事業所も同時提出対象となります。
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介護職員は最大月額1.9万円相当、介護職員以外も月額1.0万円相当を6か月分補助
訪問看護・訪問リハ・居宅介護支援・介護予防支援が新たに対象に追加
申請先は指定権者が市区町村でも都道府県。様式は各都道府県HPで確認が必要
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令和７年度補正予算に基づく介護分野の職員の賃上げ・職場環境改善支援事業について、広報資材（リーフレット2種類と動画）が作成されました。処遇改善加算対象サービス向けと対象拡大サービス（訪問看護、訪問リハビリ、居宅介護支援、介護予防支援）向けの資材が用意されており、各自治体は管内事業所への周知と積極的な活用促進をお願いします。
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報酬改定を待たず、介護従事者への賃上げ補助金を緊急支給
基準月は令和7年12月、6か月分を一括算出・補助率は最大26.4%
処遇改善加算の算定（または誓約）が申請の最低要件
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令和7年度の介護分野職員処遇改善支援事業について、人材流出防止のための緊急対応として賃上げと職場環境改善を支援する。訪問・通所・施設など多数のサービスを対象に、処遇改善加算取得状況に応じた異なる交付率で補助金を交付。基準月は令和7年12月で6月分補助。計画書・実績報告書の提出が必須。
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無作為抽出された介護保険施設・事業所へのアンケート調査が実施
令和6年度介護報酬改定・補正予算施策の効果検証が目的
対象事業所への調査協力周知と、自事業所が選ばれた際の回答準備が必要
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厚生労働省が7月に実施する「介護職員等の職場環境や処遇に関する実態調査」への協力を依頼。令和6年度介護報酬改定や補正予算施策の効果を把握し、令和8年度の処遇改善検討に向けた重要な調査。介護保険施設・事業所を無作為抽出し、インターネットで回答予定。管内施設への周知協力を要望。
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介護職員処遇改善・特定・ベースアップ等の旧3加算が「介護職員等処遇改善加算」に一本化
令和6年6月から新加算施行、加算率は訪問介護でⅠ：24.5%・Ⅳ：14.5%に引上げ
計画書提出期限は令和6年4月15日、体制届出は原則4月1日（4月15日まで延長可）
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令和6年度介護報酬改定に伴い、介護職員処遇改善加算が一本化されます。旧3加算を統合し、新加算Ⅰ～Ⅳ及び経過措置区分Ⅴを創設。加算率引上げにより介護職員の2.5％ベースアップを実現。申請様式を簡素化し、事業者負担を軽減します。
介護保険最新情報vol.1045（「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準、指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準、指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準、指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準、指定介護予防支援に要する費用の額の算定に関する基準、指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準及び指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う介護給付費算定に係る体制等に関する届出における留意点について」等の一部改正について）［234KB］
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介護給付費算定に係る体制等状況一覧表等の様式が新設・一部改正
令和4年4月1日適用、介護職員処遇改善加算（Ⅳ）（Ⅴ）は同年3月31日で経過措置終了
旧様式は当面使用可だが、新様式への切替えと電子申請準備が必要
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令和4年4月1日から介護給付費算定に係る体制等に関する届出において、電子情報処理組織による加算届出が可能になります。介護職員処遇改善加算の経過措置終了に伴い、様式の新設・改正が行われます。関係通知5件が改正されます。
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介護職員処遇改善支援補助金の概要・要件を整理したリーフレットを厚労省が公開
コールセンター開設（平日9:30〜17:30）、電話番号：03-6812-7835
都道府県・国保連と連携のうえ、管内事業所への周知・申請準備が必要
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介護職員処遇改善支援補助金について、介護サービス事業所・施設向けのリーフレットを作成しました。都道府県は国保連と連携して、管内事業所への周知にご活用ください。また令和4年2月1日から厚生労働省コールセンター（03-6812-7835、平日9:30～17:30）で補助金活用に関する相談対応を開始します。
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実績報告書の基準額は、職員構成変更等の理由があれば修正・推計記載が可能
対象：処遇改善加算・特定処遇改善加算を算定する全介護サービス事業所
実績報告書提出前に、自事業所の基準額・記載方法の見直しが必要
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介護職員処遇改善加算及び特定処遇改善加算に関するQ&Aを通知。基準額の変更対応、グループ別内訳の記載方法、独自賃金改善の扱い、賃金改善実施期間の設定など、事業所の実績報告書作成に必要な具体的な取扱いを示す。
