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介護サービス情報公表制度の調査票（別添1〜7）が一部改正
令和8年8月14日付通知、全公表対象介護事業所が対象
当該年度の新報告様式での報告が義務、未対応は法的リスクあり
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介護サービス情報公表制度の実施方法に関する通知の改正。調査票等の様式変更、調査員養成研修の取扱い、情報報告・調査・公表事務の具体的運用方法、地域包括支援センター・有料老人ホーム・生活支援等の情報公表、認知症相談窓口情報の公表について詳細に規定。
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登録制導入により住宅型有料老人ホームのケアマネジメントが新類型「登録施設介護支援」に一本化
施行日は公布後3年以内の政令で定める日、既存居宅介護支援事業所は施行日から6年以内は経過措置あり
住宅型ホーム併設ケアマネ事業所は独立性確保・会計分離・新指定基準への対応を早急に確認すべき
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2025年以降、有料老人ホーム登録制度が導入され、中重度要介護者向けホームは都道府県登録が必須化。登録施設介護（予防）支援という新たなケアマネジメント類型が創設され、ホームと対等なケアプラン作成・地域生活相談を提供。同一建物減算も見直され、過度な「囲い込み」対策が強化される。
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特定施設の次期介護報酬改定に向けた課題・論点が分科会で審議入り
対象は有料老人ホーム・軽費老人ホーム等の特定施設入居者生活介護事業所
今が意見反映・内部準備の最後のタイミング
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令和9年度介護報酬改定に向けて、特定施設入居者生活介護の現状と課題が分科会で審議されました。有料老人ホーム等における介護・機能訓練・療養上の世話の提供に関する論点整理が行われ、多様な設置主体を踏まえた幅広い改定ポイントが検討されています。
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介護保険法等10法律を一括改正、ケアマネ更新制廃止・夜間対応型訪問介護廃止など事業運営に直結する変更が多数
原則令和9年4月1日施行、一部は公布日（令和8年6月25日）即日・1年6月・2年・3年以内と施行時期が分散
ケアマネ配置義務のある事業所は研修機会確保義務・報告義務が新設、未対応時は勧告・公表・命令のリスクあり
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令和8年法律第51号により社会福祉法等が改正されました。地域福祉推進、介護職員確保、特定地域での介護サービス提供体制整備、登録有料老人ホーム制度創設、介護支援専門員の更新制廃止などが主な改正内容です。令和9年4月1日から施行予定です。
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中山間・人口減少地域向け「特例介護サービス新類型」の創設（人員・夜勤要件緩和）
補足給付の第３段階②負担限度額上乗せは令和８年度から、第３段階細分化は令和９年度から施行
事業所として今すぐ「自地域の類型（中山間・大都市・一般市）」を把握し情報収集体制を整備
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社会保障審議会介護保険部会が2040年に向けた介護保険制度の見直し意見書を公表。人口減少地域への特例介護サービス創設、有料老人ホームの登録制導入、ケアマネ資格要件緩和、給付と負担の見直しなど大幅な制度改正を提言。第10期計画期間から段階的に実施予定。
