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日医かかりつけ医機能研修の応用研修単位取得で「適切な研修修了等」に該当
猶予措置期限は令和9年3月31日、対象は訪問リハ・介護予防訪問リハ事業所
計画書への研修修了有無の記載義務は猶予期間中も発生済み、即時対応が必要
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令和６年度介護報酬改定に関するQ&A Vol.18が発出されました。訪問リハビリテーションの診療未実施減算における医師研修要件、介護老人保健施設の初期加算の対象病棟について、具体的な取扱いを明確化しています。事業者は適用猶予期間の終了日を含め、内容を周知徹底する必要があります。
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加算算定開始月から1年以内に所定回数の会議を実施すれば要件充足
対象：居住系・施設系サービス事業所の協力医療機関連携加算算定事業所
翌年度以降も毎年度ごとに会議回数（1回または3回）を満たす必要あり
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令和8年7月の報酬改定に関する実施上の留意事項についてのQ&A(Vol.2)を発出。訪問通所サービス、居宅療養管理指導、福祉用具貸与、居宅介護支援の費用算定基準の改正内容について、都道府県・指定都市に対して管下市町村や事業所への周知徹底を求める通知。
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D to P with N補助を介護保険で行う際の訪問看護費算定ルールが初めて明確化
令和8年6月から適用、算定は月1回限り・20分未満区分（314単位等）
訪問看護計画書の有無・タイミングで算定パターンが3通りに分岐するため要確認
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令和8年度診療報酬改定に対応した、訪問看護事業所の看護師等がD to P with Nによるオンライン診療補助を行った場合の請求方法に関するQ&Aが送付された。訪問看護指示書の有効期間内で計画されていない補助実施時の点数算定方法を明確化。月1回限りの制限あり。
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飲料ディスペンサー／とろみ給茶機・再加熱キャビネット／カートの補助申請が新たに受付開始
補助対象は介護業を営む法人（社会福祉法人は従業員300人以下、株式会社は資本金5,000万円以下かつ従業員100人以下）
申請締切は令和9年3月末頃。カタログ掲載製品のみ対象のため早期確認が必要
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介護業を補助対象に追加した「中小企業省力化投資補助金」について、飲料ディスペンサー・再加熱キャビネットなど4種類の汎用機器の補助申請受付が開始された。申請手続きや補助対象要件に関するQ&Aも掲載。令和9年3月末までの申請受付予定。
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意向確認書を提出しなかった者も介護保険の被保険者に該当しないとみなし可
対象：「特定活動」在留資格で博覧会事業に従事する外国人とその配偶者・子
市区町村の住民基本台帳登録の有無にかかわらず、被保険者除外の事務処理が可能に
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2027年国際園芸博覧会関係者として「特定活動」の在留資格で入国する外国人の介護保険被保険者資格について、追加的なQ&Aを示したもの。国民健康保険加入を希望しない場合は「生活の本拠」が当該市町村にないと判断され、介護保険被保険者に該当しないこと、および加入希望しない意向確認書未提出者は被保険者にならないと見なせることを明示した。
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Q&A第2版で問6-2・問12-2〜12-4を新規追加、問9を更新
令和7年12月〜令和8年3月末が賃金改善・職場環境改善の基本実施期間
地域包括支援センターや役員兼務者を含む事業所は対応要件を再確認
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令和７年度補正予算による介護職員の賃上げ・職場環境改善支援事業のQ&A第２版。対象事業所の基準月選択、補助対象経費の範囲、地域包括支援センターの扱い、役員等の賃金改善対象化など、実施上の具体的な取扱いを明確化した重要な通知。
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博覧会関係の特定活動外国人は意向確認書提出で介護保険被保険者に非該当
令和7年5月29日付法務省告示第94号の施行を受けたQ&A追加
住民票登録があっても介護保険加入不要のケース、窓口判断に注意
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2027年国際園芸博覧会に関連する特定活動在留資格を持つ外国人住民が介護保険の被保険者となるかについてのQ&Aです。当該博覧会に従事する期間限定の外国人で、国民健康保険等への加入を希望しない場合は、生活の本拠が当該市町村にないとして介護保険の被保険者にはならないと判断されます。
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令和7年12月〜令和8年3月末を対象期間とする賃上げ・職場環境改善補助金のQ&A第1版が公表
基準月は原則令和7年12月、処遇改善加算の算定が申請要件、根拠資料の保存期間は2年間
計画書・実績報告書の提出期限は各都道府県が設定するため、自県の実施要綱の即時確認が必要
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令和７年度補正予算に基づく介護分野職員の賃上げ・職場環境改善支援事業に関するQ&A第１版。補助額の使途、対象事業所、基準月の選択、補助対象経費の範囲などについて、23の問答で詳細に解説。申請受付や実績報告の手続きについては各都道府県の実施要綱を確認するよう指示。
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高齢者施設等感染対策向上加算（Ⅰ）は「年度内1回以上」参加で算定可能
対象：居住系・施設系サービス事業所／令和7年10月1日付Q&A確定
前回参加から1年超でも、翌年度内の参加予定確認で算定継続が可能
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令和６年度介護報酬改定に関するQ&A（Vol.17）を送付。高齢者施設等感染対策向上加算（Ⅰ）について、感染対策担当者が医療機関の研修・訓練に前回参加から１年以内に参加できない場合でも、翌年度中の参加予定が確認できれば算定可能との解釈を示した。
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往診の常時体制・専用空床の確保は協力医療機関の要件として不要
対象：老健・特養・介護医療院・養護老人ホーム等の居住・施設系サービス
義務化は令和9年4月1日だが、今から連携体制構築を進めることが求められる
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令和６年度介護報酬改定に関するQ&A第16版が送付されました。協力医療機関の要件について、往診体制の常時確保や専用病床の確保が必須ではないことが明確化されました。特養・老健・介護医療院など複数の施設種別に適用される重要な解釈です。
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排泄予測支援機器が特定福祉用具販売の新種目として給付対象に追加
令和4年4月1日適用・対象は膀胱機能に課題があり自立排尿が見込める居宅要介護者等
販売前に医師所見確認・試用推奨・申請書への書類添付が必須
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令和4年4月1日より、排泄予測支援機器が特定福祉用具として給付対象に追加されました。本通知では、給付対象の要件、医学的所見の確認方法、販売事業者による事前確認事項、市町村への申請手続き、及び介護支援専門員との連携について定めています。Q&Aも併せて提供され、実務運用の詳細を示しています。
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実績報告書の基準額は、職員構成変更等の理由があれば修正・推計記載が可能
対象：処遇改善加算・特定処遇改善加算を算定する全介護サービス事業所
実績報告書提出前に、自事業所の基準額・記載方法の見直しが必要
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介護職員処遇改善加算及び特定処遇改善加算に関するQ&Aを通知。基準額の変更対応、グループ別内訳の記載方法、独自賃金改善の扱い、賃金改善実施期間の設定など、事業所の実績報告書作成に必要な具体的な取扱いを示す。
