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総合事業の評価・改善を支援する「ワークシート（改修版）」と関連ハンドブックの公表
対象は全市区町村。都道府県向けプラットフォーム手引きVol.2・食支援ガイドブックも同時公表
市町村は改修版ワークシートで自地域のデータ分析→関係者議論→改善策立案の流れを実践すべき局面
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介護予防・日常生活支援総合事業の充実に向けた改修版ワークシートが公開されました。市町村がデータ分析を通じて総合事業を評価・改善するツールです。併せて都道府県向けプラットフォーム構築の手引きVol.2と食を通じた地域連携ガイドブックも公表され、多様な主体の参画による生活支援体制構築を支援します。
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次期介護報酬改定の基礎資料となる効果検証調査、2事業が実施中
調査票は6月30日・7月中旬頃に発出、提出期限は7月31日（一方）
管轄内の介護保険施設・事業所への周知と、調査票回答への協力が必要
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令和８年度介護報酬改定検証・研究調査への協力を依頼する通知です。高齢者施設等と医療機関の連携状況に関する調査（6月30日発出、7月31日締切）と、離島・中山間地域等における加算の在り方に関する調査（7月中旬発出）の2つの調査研究事業を実施します。調査結果は次期改定の基礎資料となる重要なものです。
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介護保険法等10法律を一括改正、ケアマネ更新制廃止・夜間対応型訪問介護廃止など事業運営に直結する変更が多数
原則令和9年4月1日施行、一部は公布日（令和8年6月25日）即日・1年6月・2年・3年以内と施行時期が分散
ケアマネ配置義務のある事業所は研修機会確保義務・報告義務が新設、未対応時は勧告・公表・命令のリスクあり
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令和8年法律第51号により社会福祉法等が改正されました。地域福祉推進、介護職員確保、特定地域での介護サービス提供体制整備、登録有料老人ホーム制度創設、介護支援専門員の更新制廃止などが主な改正内容です。令和9年4月1日から施行予定です。
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高額介護（予防）サービス費の所得区分判定基準額が80.9万円から82.65万円に引き上げ
令和8年8月1日施行・介護保険法施行令第22条の2の2及び第29条の2の2が対象
利用者への説明・区分判定の運用確認が必要。システム改修は市区町村側が主体
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令和8年8月1日から、高額介護（予防）サービス費の支給における所得区分の基準が80.9万円から82.65万円に引き上げられます。国民年金満額が80.9万円を超えたことに伴う改正で、低所得者の自己負担に影響を与えないための措置です。
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LIFEの活用促進を目的とした無料研修会が基礎編・実践編の2種で開催
対象は介護施設・事業所職員および自治体職員、秋田・広島・東京の3会場
各都道府県・市町村には職員参加検討と管内事業者への周知が求められる
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2026年度の科学的介護情報システム（LIFE）研修会が、介護施設・事業所および自治体職員を対象に開催されます。基礎編と実践編があり、秋田・広島・東京の3会場で9月～10月に実施予定。参加費無料で事前申込制です。オンデマンド配信も利用可能。
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ICT連携なし時のカンファレンス要件が「年3回以上」に統一された変更
令和8年6月1日施行・対象は特養と協力医療機関の双方
カンファレンス実施計画の見直しと施設内周知が必要
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令和８年６月１日施行の診療報酬改定により、特別養護老人ホームと協力医療機関のカンファレンス頻度が見直されました。リーフレットを更新し、配置医師と外部医師の役割分担、診療報酬と介護報酬の給付調整について周知します。
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補足給付の所得区分基準額を80.9万円から82.65万円に改定
令和8年8月1日施行。7月以前のサービス分は従前の基準を適用
認定証・利用者への説明・システム対応の確認が必要
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令和8年8月1日から施行される介護保険法施行規則等の改正について。特定入所者介護（予防）サービス費（補足給付）の所得区分の基準を80.9万円から82.65万円に見直し。令和7年の国民年金老齢基礎年金が80.9万円を超えたため、低所得者の自己負担に影響が出ないよう必要な改正を実施。
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移行期間内に移行作業を完了しないと、LIFE関連加算の継続算定が不可
国保中央会運用LIFEは令和8年5月11日開始済み、厚労省運用ヘルプデスクは7月31日終了
未完了事業所は今すぐ厚労省運用LIFEヘルプデスクへ問い合わせ・移行作業の着手が必要
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科学的介護情報システム（LIFE）の運用主体が厚労省から公益社団法人国民健康保険中央会に移管されました。令和8年5月11日から移行が開始されており、事業所・施設は移行期間内に必ず移行作業を完了する必要があります。移行ガイドやヘルプデスクが用意されています。
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市町村・地域包括支援センター向け実務ハンドブック3種が新たに公開
対象は全市区町村・地域包括支援センター、令和8年6月15日付け周知
事業所として内容を把握し、自治体・包括からの連携要請に備える必要あり
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厚生労働省が介護保険関連の3つの支援資料を周知します。地域包括ケアシステム推進のための「地域づくり支援ハンドブックvol.3」、災害対応体制整備のための「BCP作成ハンドブック」、そして家族介護者支援の「ケアラー支援事例集」です。各自治体と地域包括支援センターの活用が求められます。
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厚労省委託の生産性向上セミナー3種が無料オンライン開催
ビギナー全6回（7月）・講義形式全4回（8月〜9月）・ワーク形式4グループ（8〜11月）
管内・会員事業所への周知・受講勧奨が都道府県・市区町村・関係団体に求められる
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厚生労働省が令和８年度に実施する介護現場の生産性向上セミナー事業の参加案内。ビギナーセミナー（全6回）、フォローアップセミナー講義形式（全4回）、ワーク形式（全4グループ）をZoom開催。介護事業所等の経営層・従業者向け。参加無料。申込期限あり。
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都道府県が介護事業者への人材確保補助金の交付事務を国保連に委託できる制度が新設
施行日は令和8年6月3日（公布日即日）。対象は介護サービス事業者等
令和7年度補正予算の賃上げ支援事業は従来どおり都道府県が直接対応が必要
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令和8年6月3日に地方分権一括法が公布・施行されました。介護保険法が改正され、都道府県が介護サービス事業者等の職員確保費用に対する補助金交付が可能となり、その事務を国民健康保険団体連合会に委託できるようになります。国も予算範囲内で補助可能です。
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在宅介護従事者の身体的・精神的安全確保の徹底を全事業所に要請
令和8年6月3日付、ケアマネ含む訪問系全サービス従事者が対象
リスク管理体制の点検・整備と従業者への周知徹底が求められる
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埼玉県川口市での介護支援専門員が被害を受けた事件を受け、介護従事者の安全確保を徹底するよう通知。事業者による組織的なハラスメント対策、リスク管理、地域関係者との連携体制構築が重要。令和8年10月施行のカスタマーハラスメント防止措置義務化に対応し、複数名訪問経費の助成事業活用を案内。
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令和9年度介護報酬改定の基礎資料となる重要統計調査が今夏実施
無作為抽出対象事業所に7月下旬から調査票送付、回答期限は8月28日
法人本部は6月19日までに「一括送付」届出書をメール提出する必要あり
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令和８年７月に介護従事者処遇状況等調査を実施します。令和９年度介護報酬改定の基礎資料となる重要な統計調査です。調査対象施設・事業所には７月下旬から調査票が送付されます。法人本部は「一括送付」の届出（６月19日期限）により、傘下事業所分の調査票をまとめて受け取ることができます。
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食費・居住費の補足給付における負担限度額が近く改定
施行は令和8年8月1日、対象は入所系施設を運営する全事業所
利用者への周知と窓口対応準備が事業所に求められる
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令和8年8月1日から、特定入所者介護（予防）サービス費における食費・居住費の負担限度額が引き上がります。第3段階①②の方は食費30～60円、居住費100円の日額引上げが対象。事業所および利用者への周知を依頼します。
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介護ソフトと介護WEBサービスをAPI連携させるための仕様書（暫定版）が公開
確定版API仕様書は今年夏頃公表予定。ベンダー試験時期等は別途周知
ケアプランデータ連携は標準仕様第4.1版または第5.0版対応ソフトのみ利用可に
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介護保険資格確認等WEB サービスとの連携におけるAPI仕様書（暫定版）が公開されました。介護ソフトとWEB サービスのAPI連携により、介護事業所職員がブラウザを経由せず業務ソフト上で被保険者情報閲覧が可能になります。ベンダー試験実施予定、ケアプランデータ連携標準仕様の取扱いも明示されています。
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LIFE関連加算を継続算定するには移行期間内の移行作業が必須
移行期間は令和8年5月11日〜7月31日、期限超過で加算に影響
説明動画・操作マニュアルが公開済み、今すぐ確認・着手が必要
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科学的介護情報システム（LIFE）が令和8年5月11日から公益社団法人国民健康保険中央会による運用に移管されました。事業所・施設は5月11日から7月31日の移行期間内に移行作業を完了する必要があります。説明動画と操作マニュアルが公開されているため確認してください。
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身寄りのない高齢者支援と保険外サービス活用に関する報告書・ガイドブック・手引きの公開
令和７年度老人保健健康増進等事業の成果物、実施主体は株式会社日本総合研究所
自治体施策立案の参考資料として活用推奨、事業所は地域連携の文脈で内容把握が有効
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令和７年度老人保健健康増進等事業として、身寄りのない在宅高齢者への支援体制構築と保険外サービスの活用推進に関する調査研究が実施されました。調査報告書とガイドブック、手引きが日本総合研究所のホームページに掲載されており、各自治体が施策実装時に活用できる論点やポイントが整理されています。
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D to P with N補助を介護保険で行う際の訪問看護費算定ルールが初めて明確化
令和8年6月から適用、算定は月1回限り・20分未満区分（314単位等）
訪問看護計画書の有無・タイミングで算定パターンが3通りに分岐するため要確認
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令和8年度診療報酬改定に対応した、訪問看護事業所の看護師等がD to P with Nによるオンライン診療補助を行った場合の請求方法に関するQ&Aが送付された。訪問看護指示書の有効期間内で計画されていない補助実施時の点数算定方法を明確化。月1回限りの制限あり。
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訪問通所サービス・居宅療養管理指導・福祉用具貸与・居宅介護支援の算定留意事項通知が一部改正
令和8年5月8日付で老健局より事務連絡として発出、Q&Aも同時発出
算定要件・留意事項の変更内容をQ&Aと照合し、自事業所の請求実務を確認する必要あり
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令和８年度診療報酬改定に伴い、協力医療機関連携加算の要件変更とやむを得ない事情における人員欠如の特例的取扱いが新たに実施される。電子システム活用時の会議開催頻度の柔軟化と、職員確保努力を条件とした減算猶予制度が導入される。令和８年６月算定分から適用開始。
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飲料ディスペンサー／とろみ給茶機・再加熱キャビネット／カートの補助申請が新たに受付開始
補助対象は介護業を営む法人（社会福祉法人は従業員300人以下、株式会社は資本金5,000万円以下かつ従業員100人以下）
申請締切は令和9年3月末頃。カタログ掲載製品のみ対象のため早期確認が必要
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介護業を補助対象に追加した「中小企業省力化投資補助金」について、飲料ディスペンサー・再加熱キャビネットなど4種類の汎用機器の補助申請受付が開始された。申請手続きや補助対象要件に関するQ&Aも掲載。令和9年3月末までの申請受付予定。
