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新商品に全国平均貸与価格と上限価格が新たに適用
令和9年1月貸与分から適用・3ヶ月に1度の頻度で更新
上限超過での貸与不可となるため、自社価格の確認と見直しが必要
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令和9年1月貸与分から適用される福祉用具の新商品について、全国平均貸与価格及び貸与価格の上限が公表されます。都道府県・指定都市・中核市は、管内市町村及び福祉用具貸与事業者に対して周知が必要です。詳細は厚生労働省ホームページと公益財団法人テクノエイド協会のページを参照してください。
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日医かかりつけ医機能研修の応用研修単位取得で「適切な研修修了等」に該当
猶予措置期限は令和9年3月31日、対象は訪問リハ・介護予防訪問リハ事業所
計画書への研修修了有無の記載義務は猶予期間中も発生済み、即時対応が必要
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令和６年度介護報酬改定に関するQ&A Vol.18が発出されました。訪問リハビリテーションの診療未実施減算における医師研修要件、介護老人保健施設の初期加算の対象病棟について、具体的な取扱いを明確化しています。事業者は適用猶予期間の終了日を含め、内容を周知徹底する必要があります。
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第10期介護保険事業計画と第8次医療計画（後期）の整合性確保ルールの更新
令和8年7月14日付通知。対象は都道府県・市区町村の計画担当部局
第10期計画策定時に新ルールに基づく慢性期需要の反映・協議の場の運用見直しが必要
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第8次医療計画と第10期介護保険事業計画の整合性確保に関する通知改正。2040年を見据えた慢性期医療需要への対応、在宅医療と介護サービスの適切な受け皿整備、介護施設から在宅医療等への転換等について、都道府県と市町村が協議する際の基本的考え方を示したものです。
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加算算定開始月から1年以内に所定回数の会議を実施すれば要件充足
対象：居住系・施設系サービス事業所の協力医療機関連携加算算定事業所
翌年度以降も毎年度ごとに会議回数（1回または3回）を満たす必要あり
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令和8年7月の報酬改定に関する実施上の留意事項についてのQ&A(Vol.2)を発出。訪問通所サービス、居宅療養管理指導、福祉用具貸与、居宅介護支援の費用算定基準の改正内容について、都道府県・指定都市に対して管下市町村や事業所への周知徹底を求める通知。
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住宅改修点検と福祉用具調査の手引きが第二版に改訂、保険者のチェック体制強化が本格化
令和7年度老健事業の成果物4種（手引き・報告書・マニュアル等）が同時公開
福祉用具専門相談員へのOJTマニュアルが新規作成、事業所内教育体制の整備が求められる
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介護給付適正化における住宅改修等の点検および福祉用具購入・貸与調査の取組促進のため、実態把握と指導監督のあり方に関する調査研究事業の成果物として、手引き（第二版）、調査研究報告書、福祉用具貸与事業所の役割に関する報告書、新たな福祉用具提案の手引き（改訂第3版）、福祉用具専門相談員のOJTマニュアルが作成・公開された。各保険者、事業者等での活用が要請されている。
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令和７・８年度の別紙様式３（実績報告書）に計算式誤り等が判明、修正済み差替版を公表
対象は全介護サービス事業所・施設。通常版・大規模版の両方が修正対象
今後の実績報告書作成は必ず差替後の新様式を使用すること
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介護職員等処遇改善加算に関する実績報告書（別紙様式３）について、令和７年度及び令和８年度版の計算式誤りなどを修正した。郵便番号記載欄の体裁修正、職場環境等要件の表示改善、キャリアパス要件の空白時の対応、訪問看護等新規対象サービスの記入方法メモ追記などが主な修正内容。修正版は厚労省ホームページに掲載済みで、今後はこちらの様式を使用するよう周知が必要。
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7月31日までに国保中央会運用LIFEへの移行作業を完了しないと加算算定不可
対象は厚労省運用LIFEを利用したことがある全介護事業所・施設
移行完了しないと8月1日以降、7月分以降のLIFE関連加算の算定要件を喪失
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科学的介護情報システム（LIFE）の運営主体が厚労省から公益社団法人国民健康保険中央会に移行。令和8年7月31日までに移行作業を完了しない事業所・施設は8月1日以降、LIFE関連加算の算定要件を満たさなくなる。電子証明書の取得とインストール等の事前準備が必要。
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総合事業の評価・改善を支援する「ワークシート（改修版）」と関連ハンドブックの公表
対象は全市区町村。都道府県向けプラットフォーム手引きVol.2・食支援ガイドブックも同時公表
市町村は改修版ワークシートで自地域のデータ分析→関係者議論→改善策立案の流れを実践すべき局面
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介護予防・日常生活支援総合事業の充実に向けた改修版ワークシートが公開されました。市町村がデータ分析を通じて総合事業を評価・改善するツールです。併せて都道府県向けプラットフォーム構築の手引きVol.2と食を通じた地域連携ガイドブックも公表され、多様な主体の参画による生活支援体制構築を支援します。
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次期介護報酬改定の基礎資料となる効果検証調査、2事業が実施中
調査票は6月30日・7月中旬頃に発出、提出期限は7月31日（一方）
管轄内の介護保険施設・事業所への周知と、調査票回答への協力が必要
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令和８年度介護報酬改定検証・研究調査への協力を依頼する通知です。高齢者施設等と医療機関の連携状況に関する調査（6月30日発出、7月31日締切）と、離島・中山間地域等における加算の在り方に関する調査（7月中旬発出）の2つの調査研究事業を実施します。調査結果は次期改定の基礎資料となる重要なものです。
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介護保険法等10法律を一括改正、ケアマネ更新制廃止・夜間対応型訪問介護廃止など事業運営に直結する変更が多数
原則令和9年4月1日施行、一部は公布日（令和8年6月25日）即日・1年6月・2年・3年以内と施行時期が分散
ケアマネ配置義務のある事業所は研修機会確保義務・報告義務が新設、未対応時は勧告・公表・命令のリスクあり
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令和8年法律第51号により社会福祉法等が改正されました。地域福祉推進、介護職員確保、特定地域での介護サービス提供体制整備、登録有料老人ホーム制度創設、介護支援専門員の更新制廃止などが主な改正内容です。令和9年4月1日から施行予定です。
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高額介護（予防）サービス費の所得区分判定基準額が80.9万円から82.65万円に引き上げ
令和8年8月1日施行・介護保険法施行令第22条の2の2及び第29条の2の2が対象
利用者への説明・区分判定の運用確認が必要。システム改修は市区町村側が主体
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令和8年8月1日から、高額介護（予防）サービス費の支給における所得区分の基準が80.9万円から82.65万円に引き上げられます。国民年金満額が80.9万円を超えたことに伴う改正で、低所得者の自己負担に影響を与えないための措置です。
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LIFEの活用促進を目的とした無料研修会が基礎編・実践編の2種で開催
対象は介護施設・事業所職員および自治体職員、秋田・広島・東京の3会場
各都道府県・市町村には職員参加検討と管内事業者への周知が求められる
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2026年度の科学的介護情報システム（LIFE）研修会が、介護施設・事業所および自治体職員を対象に開催されます。基礎編と実践編があり、秋田・広島・東京の3会場で9月～10月に実施予定。参加費無料で事前申込制です。オンデマンド配信も利用可能。
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ICT連携なし時のカンファレンス要件が「年3回以上」に統一された変更
令和8年6月1日施行・対象は特養と協力医療機関の双方
カンファレンス実施計画の見直しと施設内周知が必要
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令和８年６月１日施行の診療報酬改定により、特別養護老人ホームと協力医療機関のカンファレンス頻度が見直されました。リーフレットを更新し、配置医師と外部医師の役割分担、診療報酬と介護報酬の給付調整について周知します。
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補足給付の所得区分基準額を80.9万円から82.65万円に改定
令和8年8月1日施行。7月以前のサービス分は従前の基準を適用
認定証・利用者への説明・システム対応の確認が必要
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令和8年8月1日から施行される介護保険法施行規則等の改正について。特定入所者介護（予防）サービス費（補足給付）の所得区分の基準を80.9万円から82.65万円に見直し。令和7年の国民年金老齢基礎年金が80.9万円を超えたため、低所得者の自己負担に影響が出ないよう必要な改正を実施。
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移行期間内に移行作業を完了しないと、LIFE関連加算の継続算定が不可
国保中央会運用LIFEは令和8年5月11日開始済み、厚労省運用ヘルプデスクは7月31日終了
未完了事業所は今すぐ厚労省運用LIFEヘルプデスクへ問い合わせ・移行作業の着手が必要
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科学的介護情報システム（LIFE）の運用主体が厚労省から公益社団法人国民健康保険中央会に移管されました。令和8年5月11日から移行が開始されており、事業所・施設は移行期間内に必ず移行作業を完了する必要があります。移行ガイドやヘルプデスクが用意されています。
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市町村・地域包括支援センター向け実務ハンドブック3種が新たに公開
対象は全市区町村・地域包括支援センター、令和8年6月15日付け周知
事業所として内容を把握し、自治体・包括からの連携要請に備える必要あり
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厚生労働省が介護保険関連の3つの支援資料を周知します。地域包括ケアシステム推進のための「地域づくり支援ハンドブックvol.3」、災害対応体制整備のための「BCP作成ハンドブック」、そして家族介護者支援の「ケアラー支援事例集」です。各自治体と地域包括支援センターの活用が求められます。
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厚労省委託の生産性向上セミナー3種が無料オンライン開催
ビギナー全6回（7月）・講義形式全4回（8月〜9月）・ワーク形式4グループ（8〜11月）
管内・会員事業所への周知・受講勧奨が都道府県・市区町村・関係団体に求められる
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厚生労働省が令和８年度に実施する介護現場の生産性向上セミナー事業の参加案内。ビギナーセミナー（全6回）、フォローアップセミナー講義形式（全4回）、ワーク形式（全4グループ）をZoom開催。介護事業所等の経営層・従業者向け。参加無料。申込期限あり。
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都道府県が介護事業者への人材確保補助金の交付事務を国保連に委託できる制度が新設
施行日は令和8年6月3日（公布日即日）。対象は介護サービス事業者等
令和7年度補正予算の賃上げ支援事業は従来どおり都道府県が直接対応が必要
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令和8年6月3日に地方分権一括法が公布・施行されました。介護保険法が改正され、都道府県が介護サービス事業者等の職員確保費用に対する補助金交付が可能となり、その事務を国民健康保険団体連合会に委託できるようになります。国も予算範囲内で補助可能です。
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在宅介護従事者の身体的・精神的安全確保の徹底を全事業所に要請
令和8年6月3日付、ケアマネ含む訪問系全サービス従事者が対象
リスク管理体制の点検・整備と従業者への周知徹底が求められる
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埼玉県川口市での介護支援専門員が被害を受けた事件を受け、介護従事者の安全確保を徹底するよう通知。事業者による組織的なハラスメント対策、リスク管理、地域関係者との連携体制構築が重要。令和8年10月施行のカスタマーハラスメント防止措置義務化に対応し、複数名訪問経費の助成事業活用を案内。
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令和9年度介護報酬改定の基礎資料となる重要統計調査が今夏実施
無作為抽出対象事業所に7月下旬から調査票送付、回答期限は8月28日
法人本部は6月19日までに「一括送付」届出書をメール提出する必要あり
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令和８年７月に介護従事者処遇状況等調査を実施します。令和９年度介護報酬改定の基礎資料となる重要な統計調査です。調査対象施設・事業所には７月下旬から調査票が送付されます。法人本部は「一括送付」の届出（６月19日期限）により、傘下事業所分の調査票をまとめて受け取ることができます。
