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往診の常時体制・専用空床の確保は協力医療機関の要件として不要
対象：老健・特養・介護医療院・養護老人ホーム等の居住・施設系サービス
義務化は令和9年4月1日だが、今から連携体制構築を進めることが求められる
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令和６年度介護報酬改定に関するQ&A第16版が送付されました。協力医療機関の要件について、往診体制の常時確保や専用病床の確保が必須ではないことが明確化されました。特養・老健・介護医療院など複数の施設種別に適用される重要な解釈です。
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入所定員規模をまたぐ同種施設間の転用は承認不要と明確化
令和7年9月4日より適用（第十二次改正）
基金整備施設の財産処分は都道府県知事等が承認主体と確認
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厚生労働省所管補助金等の財産処分に関する承認基準が第十二次改正されました。老人福祉施設等の補助施設について、施設の業務時間内における本来事業に支障を及ぼさない範囲での一時的な他用途使用は財産処分に該当しないことなど、承認手続の弾力化が図られています。令和7年9月4日から適用開始です。
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老人の日・老人週間（9/15〜21）に合わせた住宅防火キャンペーンへの周知協力依頼
令和5年の住宅火災死者1,000人超・うち65歳以上が7割以上という実態
管内関係団体・利用者家族等への周知が介護事業所に求められる対応
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令和７年９月15日の「老人の日」と９月21日までの「老人週間」の実施について、厚生労働省から関係機関への周知依頼。併せて消防庁より、高齢者を中心とした住宅火災の死者低減を目的とした「住宅防火・防災キャンペーン」（9月1日～21日実施）の協力を要請。介護保険関係団体等への周知が求められている。
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厚労省委託の無料オンライン研修で、介護テクノロジー活用の中核人材を育成できる
全国9セット・定員計1,500名・2025年10月〜2026年2月開催・参加費無料
修了証は介護サービス情報公表制度の「介護ロボット・ICT活用研修修了者」として活用可能
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厚生労働省が令和7年度に実施する「デジタル中核人材養成研修」の参加者募集案内。介護現場の生産性向上を推進できる中核人材育成を目的とした研修で、オンライン形式により全国9セット、計1,500名を対象に2025年10月～2026年2月に開催。受講は無料で、介護テクノロジー活用と業務改善スキルを習得できます。
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厚労省主催・無料の生活支援共創プラットフォーム第2回シンポジウム開催
9月26日（金）13:00〜16:00、対面100名・オンライン1,000名程度
申込締切は9月19日（金）17時。自治体・事業所はオンライン申込フォーム②へ
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9月26日に生活支援共創プラットフォーム（全国版）の第2回シンポジウムを開催します。高齢者の地域生活を支えるため、医療・介護を超えた多分野連携の重要性を共有し、具体的な事例紹介とパネルディスカッションを実施。会場参加（定員100名）またはYouTube Liveliveでのオンライン参加（定員1,000名程度）が可能です。
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国立長寿医療研究センター主催のLIFE研修会が基礎編・実践編の2コースで開催
東京・大阪・博多の3会場、各先着180名・参加費無料、オンデマンド視聴も対応
事前申込制のため、LIFEポータルから早期にエントリー手続きが必要
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LIFE（科学的介護情報システム）の利活用推進のため、介護施設・事業所職員及び自治体職員を対象とした研修会を2025年12月～2026年1月に東京・大阪・博多で開催します。基礎編と実践編があり、参加費無料で事前登録が必要です。オンデマンド視聴も可能です。
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高齢者施設等の関係者もパネリスト応募対象に含まれる公募
応募締切：令和7年9月8日（月）正午必着、発表は6分程度
周知対象施設への案内と、自施設からの応募検討が必要
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令和８年１月23日に熊本で開催される全国メディカルコントロール協議会連絡会第２回において、高齢者の救急搬送増加対応として「多職種連携の相互理解」をテーマにパネルディスカッションを実施。消防職員、医師、訪問診療関係者、衛生主管部職員、高齢者施設関係者から演題とパネリストを募集。９月８日正午までの応募期限。
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国保中央会が運営する「介護情報基盤ポータルサイト」の公開開始
対象：全介護事業所・医療機関。助成金申請もこのサイト経由で実施予定
まずサイトを確認し、助成金の申請受付開始に備えた情報収集が必要
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国保中央会が「介護情報基盤ポータルサイト」を公開しました。このサイトでは、介護情報基盤の概要、活用イメージ、導入に必要な準備、移行スケジュール、介護事業所及び医療機関への支援策に関する最新情報が掲載されています。都道府県・市町村・関係団体は、各事業所への周知をお願いします。
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「介護保険サービスの種類の指定変更申請」がぴったりサービスでオンライン申請可能に
令和7年7月29日追加・7月30日より利用開始。介護保険5手続オンライン化の第1弾
申請機会がある事業所は、紙・窓口に加えオンライン申請ルートの確認が必要
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マイナポータルの「ぴったりサービス」に介護保険サービスの種類指定変更申請の標準様式が令和7年7月29日に追加されました。これは規制改革実施計画に基づくオンライン化の一環で、令和7年末までにオンライン化予定の5手続のうち1つです。
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「高齢者等終身サポート事業」へ名称変更・内容大幅拡充
令和7年7月30日付通知改正、都道府県経由で管内市町村・事業所へ周知義務
身寄りなし高齢者の受入ポイント（別添5）の活用・周知が新たに求められる
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身元保証等高齢者サポート事業に関する相談対応について、平成30年の通知を令和7年に一部改正。高齢者等終身サポート事業の名称を身元保証等高齢者サポート事業に統一し、身寄りのない高齢者の介護施設受け入れ時の対応ポイントを新たに追加。市町村・地域包括支援センターは相談時にポイント集を活用し適切な助言を実施。
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新たに登録された福祉用具の新商品に全国平均貸与価格と上限価格が適用
令和8年1月貸与分から適用。対象は今回公表分の新商品のみ
福祉用具貸与事業者は上限価格超過がないよう自社の貸与価格を見直す必要あり
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令和8年1月貸与分から適用される福祉用具の全国平均貸与価格及び貸与価格の上限が新商品について公表されます。厚生労働省のホームページと公益財団法人テクノエイド協会のウェブサイトに掲載されており、都道府県・指定都市・中核市は管内市町村及び福祉用具貸与事業者等への周知が求められます。
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地域を3類型に分け、サービス提供体制の整備方針を国が初めて体系的に提示
対象は介護・障害福祉・保育の全福祉サービス事業者。中間とりまとめから最終版に更新
次期（第10期）介護保険事業計画策定プロセスへの反映が求められる
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2040年に向けて、地域の人口減少・サービス需要の変化に対応するため、中山間地域・大都市部・一般市等の3つの地域に分類。各地域の特性に応じた柔軟なサービス提供体制の構築、人材確保・生産性向上、医療介護連携を推進し、地域共生社会を実現する方針が示されました。
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無作為抽出された介護保険施設・事業所へのアンケート調査が実施
令和6年度介護報酬改定・補正予算施策の効果検証が目的
対象事業所への調査協力周知と、自事業所が選ばれた際の回答準備が必要
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厚生労働省が7月に実施する「介護職員等の職場環境や処遇に関する実態調査」への協力を依頼。令和6年度介護報酬改定や補正予算施策の効果を把握し、令和8年度の処遇改善検討に向けた重要な調査。介護保険施設・事業所を無作為抽出し、インターネットで回答予定。管内施設への周知協力を要望。
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令和10年4月1日を全市町村での介護情報基盤本格運用開始目標として設定
介護事業所へ最大6.4万円、主治医意見書作成医療機関へ最大55万円の補助
カードリーダー購入・クライアント証明書導入など端末準備が事業所側の対応事項
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令和8年4月以降、介護情報基盤の本格運用を開始します。全市町村は令和10年4月までのデータ移行完了を目指します。介護事業所は介護WEBサービス利用に向け、クライアント証明書導入やカードリーダー購入などの準備が必要です。国保中央会のポータルサイト経由で補助申請が可能となります。
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高齢者施設等への♯7119周知が国から正式に依頼
令和6年度介護報酬改定で協力医療機関との連携義務化が背景
広報物を管内事業所・施設へ配布・周知する対応が必要
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救急安心センター事業（♯7119）の認知度向上のため、消防庁が作成した広報物を各都道府県経由で医療機関、介護サービス事業所・施設等に周知する依頼です。令和6年度介護報酬改定で高齢者施設等の協力医療機関連携が義務化された中、♯7119活用が期待されており、各関係機関が連携して広報展開することが求められています。
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介護職員処遇改善・特定・ベースアップ等の旧3加算が「介護職員等処遇改善加算」に一本化
令和6年6月から新加算施行、加算率は訪問介護でⅠ：24.5%・Ⅳ：14.5%に引上げ
計画書提出期限は令和6年4月15日、体制届出は原則4月1日（4月15日まで延長可）
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令和6年度介護報酬改定に伴い、介護職員処遇改善加算が一本化されます。旧3加算を統合し、新加算Ⅰ～Ⅳ及び経過措置区分Ⅴを創設。加算率引上げにより介護職員の2.5％ベースアップを実現。申請様式を簡素化し、事業者負担を軽減します。
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排泄予測支援機器が特定福祉用具販売の新種目として給付対象に追加
令和4年4月1日適用・対象は膀胱機能に課題があり自立排尿が見込める居宅要介護者等
販売前に医師所見確認・試用推奨・申請書への書類添付が必須
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令和4年4月1日より、排泄予測支援機器が特定福祉用具として給付対象に追加されました。本通知では、給付対象の要件、医学的所見の確認方法、販売事業者による事前確認事項、市町村への申請手続き、及び介護支援専門員との連携について定めています。Q&Aも併せて提供され、実務運用の詳細を示しています。
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介護保険施設等運営指導マニュアルが新たに策定・通知
令和4年3月31日付で旧実地指導マニュアル2本を同日廃止
各自治体の指導監督対応と職員研修内容の見直しが必要
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令和4年3月31日、厚生労働省は介護保険施設等運営指導マニュアルを公開しました。本マニュアルは高齢者の尊厳を保持し、サービスの質確保と向上を目的に、国及び自治体が実施する指導監督の標準的な実施方法を示したものです。各自治体の指導監督や集団指導、研修等での活用が求められています。
介護保険最新情報vol.1045（「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準、指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準、指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準、指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準、指定介護予防支援に要する費用の額の算定に関する基準、指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準及び指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う介護給付費算定に係る体制等に関する届出における留意点について」等の一部改正について）［234KB］
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介護給付費算定に係る体制等状況一覧表等の様式が新設・一部改正
令和4年4月1日適用、介護職員処遇改善加算（Ⅳ）（Ⅴ）は同年3月31日で経過措置終了
旧様式は当面使用可だが、新様式への切替えと電子申請準備が必要
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令和4年4月1日から介護給付費算定に係る体制等に関する届出において、電子情報処理組織による加算届出が可能になります。介護職員処遇改善加算の経過措置終了に伴い、様式の新設・改正が行われます。関係通知5件が改正されます。
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介護支援専門員証に貼付する写真の規格が「上半身」から「上三分身」に改正
令和4年3月14日公布・即日施行。対象は介護支援専門員証（様式第10号表面）
新規・更新申請時の写真準備基準を変更。旧様式の用紙は当分の間そのまま使用可
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令和4年3月14日から施行される省令改正により、介護支援専門員証の写真規格が「上半身」から「上三分身」に変更されます。運転免許証サイズに準じた統一規格です。旧様式は当分の間使用可能な経過措置があります。
