ログインして記事全体を読もう
会員登録することでLINEでの通知＋全文が読めるようになります
3行まとめ
この記事のポイント
高齢者施設等感染対策向上加算（Ⅰ）は「年度内1回以上」参加で算定可能
対象：居住系・施設系サービス事業所／令和7年10月1日付Q&A確定
前回参加から1年超でも、翌年度内の参加予定確認で算定継続が可能
ゴリ編集長に質問する
この記事の内容についてだけ答えます
「〇〇ってどういう意味？」「対象になる事業所は？」など、この記事の内容についてゴリ編集長に聞いてみましょう。
令和６年度介護報酬改定に関するQ&A（Vol.17）を送付。高齢者施設等感染対策向上加算（Ⅰ）について、感染対策担当者が医療機関の研修・訓練に前回参加から１年以内に参加できない場合でも、翌年度中の参加予定が確認できれば算定可能との解釈を示した。
3行まとめ
この記事のポイント
ケアプラン点検項目・マニュアル・支援ツールの4点が一括更新
令和６年度老健事業によりNTTデータ経営研究所が改訂、厚労省HPに掲載済み
各自治体はツールを積極活用し、効果的・効率的なケアプラン点検の推進が求められる
ゴリ編集長に質問する
この記事の内容についてだけ答えます
「〇〇ってどういう意味？」「対象になる事業所は？」など、この記事の内容についてゴリ編集長に聞いてみましょう。
令和６年度老人保健健康増進等事業により、ケアプラン点検項目、マニュアル、AI活用支援ツールが更新されました。厚生労働省ホームページに掲載されており、各自治体は内容を確認し、効果的・効率的なケアプラン点検実施に向けて積極活用が求められています。
3行まとめ
この記事のポイント
地域医療介護総合確保基金の配分基礎単価が一律4.7%引上げ
令和7年4月1日遡及適用。整備・人材確保の新事業4種を追加
対象地域拡大と新設事業の活用可否を都道府県に早急に確認
ゴリ編集長に質問する
この記事の内容についてだけ答えます
「〇〇ってどういう意味？」「対象になる事業所は？」など、この記事の内容についてゴリ編集長に聞いてみましょう。
令和7年9月24日付けで介護保険最新情報vol.1423として、地域医療介護総合確保基金の管理運営要領の一部改正が通知されました。介護付きホームの対象地域拡大、新規事業の創設（代替施設整備、既存ストック活用、ダウンサイジング支援、集約・再編支援）、建設コスト高騰への対応として配分基礎単価4.7%引上げ、新たな介護人材確保事業の追加などが主な内容です。
3行まとめ
この記事のポイント
次期介護報酬改定の検討材料となる4調査への回答協力が事業所に求められる
調査票発出は9月11日〜22日、提出期限は10月10日〜31日の間に分散
調査票が届いたら期限内に回答・提出。期限超過後も提出は受付可能
ゴリ編集長に質問する
この記事の内容についてだけ答えます
「〇〇ってどういう意味？」「対象になる事業所は？」など、この記事の内容についてゴリ編集長に聞いてみましょう。
令和７年度介護報酬改定の効果検証・研究調査への協力を依頼する文書です。４つの調査研究事業が実施され、各施設・事業所に調査票が送付されます。提出期限は９月～10月中旬で、調査結果は次期報酬改定の基礎資料として活用される重要なものです。
3行まとめ
この記事のポイント
全国説明会がオンライン無料開催、市区町村・都道府県の介護保険担当職員が対象
開催日：10月28日（火）14:00〜15:10、申込締切：10月21日（火）
事業未実施自治体は参加を機に導入検討、実施済み自治体も事務局担当者の受講推奨
ゴリ編集長に質問する
この記事の内容についてだけ答えます
「〇〇ってどういう意味？」「対象になる事業所は？」など、この記事の内容についてゴリ編集長に聞いてみましょう。
令和７年度介護サービス相談員派遣等事業の全国説明会を開催します。10月28日（火）14:00-15:10、オンライン（Zoom）形式で実施。市区町村と都道府県の介護保険担当職員が対象で、事業の背景・意義、実態調査に基づく現場の声、実施自治体の活動事例などを紹介します。参加無料、申込期限10月21日。
3行まとめ
この記事のポイント
「適切なケアマネジメント手法」の手引きその３と実践ガイド（独居・高齢者のみ世帯編）が新たに公開
対象は居宅介護支援事業者・介護支援専門員。自治体による管内周知と研修活用を明示的に要請
自治体は管内事業者への周知・研修会・事例検討会の実施が期待される対応事項
ゴリ編集長に質問する
この記事の内容についてだけ答えます
「〇〇ってどういう意味？」「対象になる事業所は？」など、この記事の内容についてゴリ編集長に聞いてみましょう。
令和6年度の調査研究事業により、「適切なケアマネジメント手法」の手引きその3（疾患別ケア）と初心者向け実践ガイド（独居世帯・高齢者のみ世帯編）が公開されました。各自治体は管内の居宅介護支援事業者や介護支援専門員に周知し、研修会や事例検討会を通じてケアマネジメントの質向上を推進してください。
3行まとめ
この記事のポイント
国際福祉機器展でケアプランデータ連携システム・介護情報基盤を無料体験可能
リアル展は10月8〜10日・東京ビッグサイト西1ホール（W-1038）、入場無料登録要
フリーパスキャンペーン中につき、未導入事業所は今が導入検討の好機
ゴリ編集長に質問する
この記事の内容についてだけ答えます
「〇〇ってどういう意味？」「対象になる事業所は？」など、この記事の内容についてゴリ編集長に聞いてみましょう。
厚生労働省は、令和5年4月から導入されている「ケアプランデータ連携システム」と令和8年度から開始される「介護情報基盤」について、10月8～10日に東京ビッグサイトで開催される国際福祉機器展(H.C.R.)2025に出展することを通知。システムの概要説明、デモ操作体験、ミニセミナーを実施予定。
3行まとめ
この記事のポイント
往診の常時体制・専用空床の確保は協力医療機関の要件として不要
対象：老健・特養・介護医療院・養護老人ホーム等の居住・施設系サービス
義務化は令和9年4月1日だが、今から連携体制構築を進めることが求められる
ゴリ編集長に質問する
この記事の内容についてだけ答えます
「〇〇ってどういう意味？」「対象になる事業所は？」など、この記事の内容についてゴリ編集長に聞いてみましょう。
令和６年度介護報酬改定に関するQ&A第16版が送付されました。協力医療機関の要件について、往診体制の常時確保や専用病床の確保が必須ではないことが明確化されました。特養・老健・介護医療院など複数の施設種別に適用される重要な解釈です。
3行まとめ
この記事のポイント
入所定員規模をまたぐ同種施設間の転用は承認不要と明確化
令和7年9月4日より適用（第十二次改正）
基金整備施設の財産処分は都道府県知事等が承認主体と確認
ゴリ編集長に質問する
この記事の内容についてだけ答えます
「〇〇ってどういう意味？」「対象になる事業所は？」など、この記事の内容についてゴリ編集長に聞いてみましょう。
厚生労働省所管補助金等の財産処分に関する承認基準が第十二次改正されました。老人福祉施設等の補助施設について、施設の業務時間内における本来事業に支障を及ぼさない範囲での一時的な他用途使用は財産処分に該当しないことなど、承認手続の弾力化が図られています。令和7年9月4日から適用開始です。
3行まとめ
この記事のポイント
老人の日・老人週間（9/15〜21）に合わせた住宅防火キャンペーンへの周知協力依頼
令和5年の住宅火災死者1,000人超・うち65歳以上が7割以上という実態
管内関係団体・利用者家族等への周知が介護事業所に求められる対応
ゴリ編集長に質問する
この記事の内容についてだけ答えます
「〇〇ってどういう意味？」「対象になる事業所は？」など、この記事の内容についてゴリ編集長に聞いてみましょう。
令和７年９月15日の「老人の日」と９月21日までの「老人週間」の実施について、厚生労働省から関係機関への周知依頼。併せて消防庁より、高齢者を中心とした住宅火災の死者低減を目的とした「住宅防火・防災キャンペーン」（9月1日～21日実施）の協力を要請。介護保険関係団体等への周知が求められている。
3行まとめ
この記事のポイント
厚労省委託の無料オンライン研修で、介護テクノロジー活用の中核人材を育成できる
全国9セット・定員計1,500名・2025年10月〜2026年2月開催・参加費無料
修了証は介護サービス情報公表制度の「介護ロボット・ICT活用研修修了者」として活用可能
ゴリ編集長に質問する
この記事の内容についてだけ答えます
「〇〇ってどういう意味？」「対象になる事業所は？」など、この記事の内容についてゴリ編集長に聞いてみましょう。
厚生労働省が令和7年度に実施する「デジタル中核人材養成研修」の参加者募集案内。介護現場の生産性向上を推進できる中核人材育成を目的とした研修で、オンライン形式により全国9セット、計1,500名を対象に2025年10月～2026年2月に開催。受講は無料で、介護テクノロジー活用と業務改善スキルを習得できます。
3行まとめ
この記事のポイント
厚労省主催・無料の生活支援共創プラットフォーム第2回シンポジウム開催
9月26日（金）13:00〜16:00、対面100名・オンライン1,000名程度
申込締切は9月19日（金）17時。自治体・事業所はオンライン申込フォーム②へ
ゴリ編集長に質問する
この記事の内容についてだけ答えます
「〇〇ってどういう意味？」「対象になる事業所は？」など、この記事の内容についてゴリ編集長に聞いてみましょう。
9月26日に生活支援共創プラットフォーム（全国版）の第2回シンポジウムを開催します。高齢者の地域生活を支えるため、医療・介護を超えた多分野連携の重要性を共有し、具体的な事例紹介とパネルディスカッションを実施。会場参加（定員100名）またはYouTube Liveliveでのオンライン参加（定員1,000名程度）が可能です。
3行まとめ
この記事のポイント
国立長寿医療研究センター主催のLIFE研修会が基礎編・実践編の2コースで開催
東京・大阪・博多の3会場、各先着180名・参加費無料、オンデマンド視聴も対応
事前申込制のため、LIFEポータルから早期にエントリー手続きが必要
ゴリ編集長に質問する
この記事の内容についてだけ答えます
「〇〇ってどういう意味？」「対象になる事業所は？」など、この記事の内容についてゴリ編集長に聞いてみましょう。
LIFE（科学的介護情報システム）の利活用推進のため、介護施設・事業所職員及び自治体職員を対象とした研修会を2025年12月～2026年1月に東京・大阪・博多で開催します。基礎編と実践編があり、参加費無料で事前登録が必要です。オンデマンド視聴も可能です。
3行まとめ
この記事のポイント
高齢者施設等の関係者もパネリスト応募対象に含まれる公募
応募締切：令和7年9月8日（月）正午必着、発表は6分程度
周知対象施設への案内と、自施設からの応募検討が必要
ゴリ編集長に質問する
この記事の内容についてだけ答えます
「〇〇ってどういう意味？」「対象になる事業所は？」など、この記事の内容についてゴリ編集長に聞いてみましょう。
令和８年１月23日に熊本で開催される全国メディカルコントロール協議会連絡会第２回において、高齢者の救急搬送増加対応として「多職種連携の相互理解」をテーマにパネルディスカッションを実施。消防職員、医師、訪問診療関係者、衛生主管部職員、高齢者施設関係者から演題とパネリストを募集。９月８日正午までの応募期限。
3行まとめ
この記事のポイント
国保中央会が運営する「介護情報基盤ポータルサイト」の公開開始
対象：全介護事業所・医療機関。助成金申請もこのサイト経由で実施予定
まずサイトを確認し、助成金の申請受付開始に備えた情報収集が必要
ゴリ編集長に質問する
この記事の内容についてだけ答えます
「〇〇ってどういう意味？」「対象になる事業所は？」など、この記事の内容についてゴリ編集長に聞いてみましょう。
国保中央会が「介護情報基盤ポータルサイト」を公開しました。このサイトでは、介護情報基盤の概要、活用イメージ、導入に必要な準備、移行スケジュール、介護事業所及び医療機関への支援策に関する最新情報が掲載されています。都道府県・市町村・関係団体は、各事業所への周知をお願いします。
3行まとめ
この記事のポイント
「介護保険サービスの種類の指定変更申請」がぴったりサービスでオンライン申請可能に
令和7年7月29日追加・7月30日より利用開始。介護保険5手続オンライン化の第1弾
申請機会がある事業所は、紙・窓口に加えオンライン申請ルートの確認が必要
ゴリ編集長に質問する
この記事の内容についてだけ答えます
「〇〇ってどういう意味？」「対象になる事業所は？」など、この記事の内容についてゴリ編集長に聞いてみましょう。
マイナポータルの「ぴったりサービス」に介護保険サービスの種類指定変更申請の標準様式が令和7年7月29日に追加されました。これは規制改革実施計画に基づくオンライン化の一環で、令和7年末までにオンライン化予定の5手続のうち1つです。
3行まとめ
この記事のポイント
「高齢者等終身サポート事業」へ名称変更・内容大幅拡充
令和7年7月30日付通知改正、都道府県経由で管内市町村・事業所へ周知義務
身寄りなし高齢者の受入ポイント（別添5）の活用・周知が新たに求められる
ゴリ編集長に質問する
この記事の内容についてだけ答えます
「〇〇ってどういう意味？」「対象になる事業所は？」など、この記事の内容についてゴリ編集長に聞いてみましょう。
身元保証等高齢者サポート事業に関する相談対応について、平成30年の通知を令和7年に一部改正。高齢者等終身サポート事業の名称を身元保証等高齢者サポート事業に統一し、身寄りのない高齢者の介護施設受け入れ時の対応ポイントを新たに追加。市町村・地域包括支援センターは相談時にポイント集を活用し適切な助言を実施。
3行まとめ
この記事のポイント
新たに登録された福祉用具の新商品に全国平均貸与価格と上限価格が適用
令和8年1月貸与分から適用。対象は今回公表分の新商品のみ
福祉用具貸与事業者は上限価格超過がないよう自社の貸与価格を見直す必要あり
ゴリ編集長に質問する
この記事の内容についてだけ答えます
「〇〇ってどういう意味？」「対象になる事業所は？」など、この記事の内容についてゴリ編集長に聞いてみましょう。
令和8年1月貸与分から適用される福祉用具の全国平均貸与価格及び貸与価格の上限が新商品について公表されます。厚生労働省のホームページと公益財団法人テクノエイド協会のウェブサイトに掲載されており、都道府県・指定都市・中核市は管内市町村及び福祉用具貸与事業者等への周知が求められます。
3行まとめ
この記事のポイント
地域を3類型に分け、サービス提供体制の整備方針を国が初めて体系的に提示
対象は介護・障害福祉・保育の全福祉サービス事業者。中間とりまとめから最終版に更新
次期（第10期）介護保険事業計画策定プロセスへの反映が求められる
ゴリ編集長に質問する
この記事の内容についてだけ答えます
「〇〇ってどういう意味？」「対象になる事業所は？」など、この記事の内容についてゴリ編集長に聞いてみましょう。
2040年に向けて、地域の人口減少・サービス需要の変化に対応するため、中山間地域・大都市部・一般市等の3つの地域に分類。各地域の特性に応じた柔軟なサービス提供体制の構築、人材確保・生産性向上、医療介護連携を推進し、地域共生社会を実現する方針が示されました。
3行まとめ
この記事のポイント
無作為抽出された介護保険施設・事業所へのアンケート調査が実施
令和6年度介護報酬改定・補正予算施策の効果検証が目的
対象事業所への調査協力周知と、自事業所が選ばれた際の回答準備が必要
ゴリ編集長に質問する
この記事の内容についてだけ答えます
「〇〇ってどういう意味？」「対象になる事業所は？」など、この記事の内容についてゴリ編集長に聞いてみましょう。
厚生労働省が7月に実施する「介護職員等の職場環境や処遇に関する実態調査」への協力を依頼。令和6年度介護報酬改定や補正予算施策の効果を把握し、令和8年度の処遇改善検討に向けた重要な調査。介護保険施設・事業所を無作為抽出し、インターネットで回答予定。管内施設への周知協力を要望。
