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国保中央会が運営する「介護情報基盤ポータルサイト」の公開開始
対象：全介護事業所・医療機関。助成金申請もこのサイト経由で実施予定
まずサイトを確認し、助成金の申請受付開始に備えた情報収集が必要
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「〇〇ってどういう意味？」「対象になる事業所は？」など、この記事の内容についてゴリ編集長に聞いてみましょう。
国保中央会が「介護情報基盤ポータルサイト」を公開しました。このサイトでは、介護情報基盤の概要、活用イメージ、導入に必要な準備、移行スケジュール、介護事業所及び医療機関への支援策に関する最新情報が掲載されています。都道府県・市町村・関係団体は、各事業所への周知をお願いします。
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「介護保険サービスの種類の指定変更申請」がぴったりサービスでオンライン申請可能に
令和7年7月29日追加・7月30日より利用開始。介護保険5手続オンライン化の第1弾
申請機会がある事業所は、紙・窓口に加えオンライン申請ルートの確認が必要
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マイナポータルの「ぴったりサービス」に介護保険サービスの種類指定変更申請の標準様式が令和7年7月29日に追加されました。これは規制改革実施計画に基づくオンライン化の一環で、令和7年末までにオンライン化予定の5手続のうち1つです。
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「高齢者等終身サポート事業」へ名称変更・内容大幅拡充
令和7年7月30日付通知改正、都道府県経由で管内市町村・事業所へ周知義務
身寄りなし高齢者の受入ポイント（別添5）の活用・周知が新たに求められる
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身元保証等高齢者サポート事業に関する相談対応について、平成30年の通知を令和7年に一部改正。高齢者等終身サポート事業の名称を身元保証等高齢者サポート事業に統一し、身寄りのない高齢者の介護施設受け入れ時の対応ポイントを新たに追加。市町村・地域包括支援センターは相談時にポイント集を活用し適切な助言を実施。
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新たに登録された福祉用具の新商品に全国平均貸与価格と上限価格が適用
令和8年1月貸与分から適用。対象は今回公表分の新商品のみ
福祉用具貸与事業者は上限価格超過がないよう自社の貸与価格を見直す必要あり
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令和8年1月貸与分から適用される福祉用具の全国平均貸与価格及び貸与価格の上限が新商品について公表されます。厚生労働省のホームページと公益財団法人テクノエイド協会のウェブサイトに掲載されており、都道府県・指定都市・中核市は管内市町村及び福祉用具貸与事業者等への周知が求められます。
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地域を3類型に分け、サービス提供体制の整備方針を国が初めて体系的に提示
対象は介護・障害福祉・保育の全福祉サービス事業者。中間とりまとめから最終版に更新
次期（第10期）介護保険事業計画策定プロセスへの反映が求められる
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2040年に向けて、地域の人口減少・サービス需要の変化に対応するため、中山間地域・大都市部・一般市等の3つの地域に分類。各地域の特性に応じた柔軟なサービス提供体制の構築、人材確保・生産性向上、医療介護連携を推進し、地域共生社会を実現する方針が示されました。
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無作為抽出された介護保険施設・事業所へのアンケート調査が実施
令和6年度介護報酬改定・補正予算施策の効果検証が目的
対象事業所への調査協力周知と、自事業所が選ばれた際の回答準備が必要
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厚生労働省が7月に実施する「介護職員等の職場環境や処遇に関する実態調査」への協力を依頼。令和6年度介護報酬改定や補正予算施策の効果を把握し、令和8年度の処遇改善検討に向けた重要な調査。介護保険施設・事業所を無作為抽出し、インターネットで回答予定。管内施設への周知協力を要望。
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令和10年4月1日を全市町村での介護情報基盤本格運用開始目標として設定
介護事業所へ最大6.4万円、主治医意見書作成医療機関へ最大55万円の補助
カードリーダー購入・クライアント証明書導入など端末準備が事業所側の対応事項
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令和8年4月以降、介護情報基盤の本格運用を開始します。全市町村は令和10年4月までのデータ移行完了を目指します。介護事業所は介護WEBサービス利用に向け、クライアント証明書導入やカードリーダー購入などの準備が必要です。国保中央会のポータルサイト経由で補助申請が可能となります。
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高齢者施設等への♯7119周知が国から正式に依頼
令和6年度介護報酬改定で協力医療機関との連携義務化が背景
広報物を管内事業所・施設へ配布・周知する対応が必要
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救急安心センター事業（♯7119）の認知度向上のため、消防庁が作成した広報物を各都道府県経由で医療機関、介護サービス事業所・施設等に周知する依頼です。令和6年度介護報酬改定で高齢者施設等の協力医療機関連携が義務化された中、♯7119活用が期待されており、各関係機関が連携して広報展開することが求められています。
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介護職員処遇改善・特定・ベースアップ等の旧3加算が「介護職員等処遇改善加算」に一本化
令和6年6月から新加算施行、加算率は訪問介護でⅠ：24.5%・Ⅳ：14.5%に引上げ
計画書提出期限は令和6年4月15日、体制届出は原則4月1日（4月15日まで延長可）
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令和6年度介護報酬改定に伴い、介護職員処遇改善加算が一本化されます。旧3加算を統合し、新加算Ⅰ～Ⅳ及び経過措置区分Ⅴを創設。加算率引上げにより介護職員の2.5％ベースアップを実現。申請様式を簡素化し、事業者負担を軽減します。
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排泄予測支援機器が特定福祉用具販売の新種目として給付対象に追加
令和4年4月1日適用・対象は膀胱機能に課題があり自立排尿が見込める居宅要介護者等
販売前に医師所見確認・試用推奨・申請書への書類添付が必須
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令和4年4月1日より、排泄予測支援機器が特定福祉用具として給付対象に追加されました。本通知では、給付対象の要件、医学的所見の確認方法、販売事業者による事前確認事項、市町村への申請手続き、及び介護支援専門員との連携について定めています。Q&Aも併せて提供され、実務運用の詳細を示しています。
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介護保険施設等運営指導マニュアルが新たに策定・通知
令和4年3月31日付で旧実地指導マニュアル2本を同日廃止
各自治体の指導監督対応と職員研修内容の見直しが必要
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令和4年3月31日、厚生労働省は介護保険施設等運営指導マニュアルを公開しました。本マニュアルは高齢者の尊厳を保持し、サービスの質確保と向上を目的に、国及び自治体が実施する指導監督の標準的な実施方法を示したものです。各自治体の指導監督や集団指導、研修等での活用が求められています。
介護保険最新情報vol.1045（「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準、指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準、指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準、指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準、指定介護予防支援に要する費用の額の算定に関する基準、指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準及び指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う介護給付費算定に係る体制等に関する届出における留意点について」等の一部改正について）［234KB］
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介護給付費算定に係る体制等状況一覧表等の様式が新設・一部改正
令和4年4月1日適用、介護職員処遇改善加算（Ⅳ）（Ⅴ）は同年3月31日で経過措置終了
旧様式は当面使用可だが、新様式への切替えと電子申請準備が必要
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令和4年4月1日から介護給付費算定に係る体制等に関する届出において、電子情報処理組織による加算届出が可能になります。介護職員処遇改善加算の経過措置終了に伴い、様式の新設・改正が行われます。関係通知5件が改正されます。
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介護支援専門員証に貼付する写真の規格が「上半身」から「上三分身」に改正
令和4年3月14日公布・即日施行。対象は介護支援専門員証（様式第10号表面）
新規・更新申請時の写真準備基準を変更。旧様式の用紙は当分の間そのまま使用可
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令和4年3月14日から施行される省令改正により、介護支援専門員証の写真規格が「上半身」から「上三分身」に変更されます。運転免許証サイズに準じた統一規格です。旧様式は当分の間使用可能な経過措置があります。
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まん延防止等重点措置の実施区域内の通所系サービス事業所に限定した特例報酬算定の新設
対象期間は令和4年2月サービス提供分から、まん延防止等重点措置終了月末まで
請求日前に指定権者へ所定様式をメール等で提出が必須の事前手続きあり
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まん延防止等重点措置実施区域の通所系サービス事業所を対象に、令和4年2月からの臨時的な報酬算定特例を示す。訪問サービスへの切替または通所サービス提供時間短縮時に、居宅サービス計画書の提供時間に対応した報酬区分を算定可能とする。事前申請と利用者同意が必須。
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介護職員処遇改善支援補助金の概要・要件を整理したリーフレットを厚労省が公開
コールセンター開設（平日9:30〜17:30）、電話番号：03-6812-7835
都道府県・国保連と連携のうえ、管内事業所への周知・申請準備が必要
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介護職員処遇改善支援補助金について、介護サービス事業所・施設向けのリーフレットを作成しました。都道府県は国保連と連携して、管内事業所への周知にご活用ください。また令和4年2月1日から厚生労働省コールセンター（03-6812-7835、平日9:30～17:30）で補助金活用に関する相談対応を開始します。
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「適切なケアマネジメント手法」の解説動画（全6章＋疾患別5本）がYouTubeで公開
対象は居宅介護支援事業者・介護支援専門員。自治体経由で周知・活用を要請
動画を活用した研修会・事例検討会の実施を各自治体・事業所に求める内容
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厚生労働省が「適切なケアマネジメント手法」に関する解説動画をYouTubeで公開しました。6章構成で基本ケアから疾患別ケア、実践的活用方法まで網羅しています。各自治体は管内の居宅介護支援事業者や介護支援専門員に周知し、研修会や事例検討会での活用を推奨されています。
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実績報告書の基準額は、職員構成変更等の理由があれば修正・推計記載が可能
対象：処遇改善加算・特定処遇改善加算を算定する全介護サービス事業所
実績報告書提出前に、自事業所の基準額・記載方法の見直しが必要
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介護職員処遇改善加算及び特定処遇改善加算に関するQ&Aを通知。基準額の変更対応、グループ別内訳の記載方法、独自賃金改善の扱い、賃金改善実施期間の設定など、事業所の実績報告書作成に必要な具体的な取扱いを示す。
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病床ひっ迫時の施設内療養者に対し1名15万円の地域医療介護総合確保基金補助が新設
対象施設に介護療養型医療施設・短期入所生活介護事業所等を追加拡大
平時のシミュレーション実施と、感染発生時の補助申請準備が急務
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高齢者施設等における新型コロナウイルス感染防止対策と施設内療養時の支援策をまとめた通知。感染対策シミュレーション実施、職員・入所者へのワクチン接種促進、定期検査受検、療養時の医療従事者派遣、応援職員派遣、かかり増し経費補助など多層的な支援を提示。
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居宅サービス計画書（第1〜5表）の標準様式および記載要領の一部改正
令和3年3月31日付通知（老認発0331第6号）、改正対象は別紙1・別紙3
記載要領の変更内容を確認し、現行書式・運用手順の見直しが必要
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介護サービス計画書の様式および記載要領を一部改正する通知です。居宅サービス計画書の第１表から第７表、施設サービス計画書の記載項目について、詳細な改正内容と具体的な記載方法を示しています。介護支援専門員等は本通知に基づき、適切な計画書作成を行う必要があります。
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年収約770万円以上の高所得世帯の高額介護サービス費上限額を大幅引き上げ
令和3年8月1日施行。補足給付の食費負担限度額・預貯金基準も同時見直し
対象利用者への事前周知と、認定申請書類・審査フローの見直しが必要
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令和3年8月1日から高額介護サービス費の負担上限額を引き上げ、年収約770万円以上の世帯負担を44,400円から93,000円または140,100円に変更。補足給付の食費自己負担上限額も見直し。財政安定化基金の償還期限を特例延長し、調整交付金の算定方法を精緻化する改正を実施。
