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介護保険資格確認等WEBサービス連携のAPI標準仕様書（第1.0版）が正式公開
ケアプランデータ連携標準仕様の新版リリースは令和9年3月下旬頃の予定
移行後は標準仕様第4.1版または第5.0版対応ソフトのみ連携機能が利用可能
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介護保険資格確認等WEBサービスとの連携におけるAPI標準仕様書（第1.0版）が公開されました。ケアプランデータ連携標準仕様の実装予定は令和9年3月下旬。移行後は標準仕様第4.1版または5.0版対応のソフトのみ利用可能。介護事業者・ベンダーは対応をお願いします。
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調査票が届いた事業所は期限内の回答が必要
対象は無作為抽出済み。未着の事業所は調査対象外
回答結果は令和９年度介護報酬改定の基礎資料に直結
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令和６年度介護報酬改定の効果検証のため、２つの調査研究事業への協力を依頼しています。高齢者施設等と医療機関の連携に関する調査（締切８月５日～９月15日）と、離島・中山間地域における加算の在り方の調査（締切８月31日～9月15日）です。調査票が届いた施設・事業所は回答をお願いします。
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介護情報利活用事業が地域支援事業として法的に位置づけられ新設
施行日は令和8年4月1日。市町村が実施主体、国庫補助率38.5%
家族介護支援事業の再編により、相談窓口設置・ネットワーク構築の対応が必要
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令和8年度の地域支援事業実施要綱が改正され、新たに介護情報利活用事業が創設されます。生活支援コーディネーターによる家族介護者支援の拡充、任意事業における家族介護支援事業の再編・充実により、仕事と介護の両立支援や相談体制の整備が強化されます。
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特定被災区域内の被保険者の要介護・要支援認定有効期間を最大12か月延長可能
施行日：令和8年8月17日、対象期間：令和8年7月28日〜令和9年7月31日満了分
熊本の被災市町村の事業所は、指定有効期間も令和9年1月27日まで自動延長対象
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令和８年熊本地震により災害救助法が適用された市町村を対象に、要介護認定及び要支援認定の有効期間を最長12月間延長できる特例措置が施行されました。対象は令和８年７月28日から令和９年７月31日までの間に満了する認定について適用され、延長後の満了日は令和９年１月27日とされます。
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介護サービス情報公表制度の調査票（別添1〜7）が一部改正
令和8年8月14日付通知、全公表対象介護事業所が対象
当該年度の新報告様式での報告が義務、未対応は法的リスクあり
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介護サービス情報公表制度の実施方法に関する通知の改正。調査票等の様式変更、調査員養成研修の取扱い、情報報告・調査・公表事務の具体的運用方法、地域包括支援センター・有料老人ホーム・生活支援等の情報公表、認知症相談窓口情報の公表について詳細に規定。
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介護保険システムの機能・帳票要件の標準化基準が省令として正式に公布・施行
令和8年8月7日施行、対象は全国の市区町村・特別区、帳票225種超を網羅
自治体ごとに適用日が異なるため、利用システムの経過措置区分の確認が急務
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介護保険システムの標準化基準を定める省令（令和8年厚生労働省令第127号）が令和8年8月7日に公布・施行されました。機能要件の標準と帳票要件の標準を規定し、地方公共団体の介護保険システムに必要な機能等について統一的な基準を設定します。経過措置として一部自治体には適合期限を設けています。
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厚労省委託の無料オンライン研修で介護テクノロジー活用の中核人材を養成
全10セット・定員計2,300名、2026年9月〜2027年1月開催、参加費無料
管内事業所への周知・受講勧奨が都道府県・市区町村に求められている
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厚生労働省が令和8年度のデジタル中核人材養成研修を実施します。介護現場の生産性向上を推進できる中核人材を育成することが目的で、全国10セット、計2,300名を対象に9月～1月にかけてオンライン形式で研修を開催。参加は無料です。
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老齢基礎年金満額改定に伴い、利用者負担段階の判定基準額826,500円への見直し
令和8年8月1日施行、特定入所者介護サービス費・高額介護サービス費の両制度が対象
施設系サービス利用者の補足給付認定証・負担割合証の再確認と利用者への案内が必要
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令和8年8月1日から、老齢基礎年金満額の変更（826,500円）に伴い、利用者負担段階の基準額を見直し。特定入所者介護サービス費や高額介護サービス費等の支給事務について、利用者負担割合判定、預貯金等資産要件、非課税年金勘案などの事務処理を明確化した改正通知。
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消費者庁が車椅子送迎中の事故原因調査（経過報告）を公表
令和8年7月29日付で消費者安全調査委員会が経過報告を公開
管内の介護保険施設・事業所への周知と安全対策の見直しが必要
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消費者庁消費者安全調査委員会が公表した「車椅子使用者を自動車で送迎中の事故に係る事故等原因調査について（経過報告）」を周知します。介護現場における事故予防・未然防止に向けた取組の参考とするとともに、管内の介護保険施設・事業所、関係団体等への周知をお願いします。併せてテクノエイド協会の福祉用具事故・ヒヤリハット情報も参考にしてください。
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ケアプランデータ連携システムが来年1月に介護WEBサービスへ統合・移行予定
移行後の利用料は無料（現行は年額21,000円）、移行登録は7月から受付開始済み
移行後も連携を継続するには介護WEBサービスへの利用登録が事業所ごとに必要
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ケアプランデータ連携システムは令和9年1月に介護WEBサービスへ移行します。移行後も継続または新規でケアプランデータ連携を行う介護事業所等は、7月から介護WEBサービスへの利用登録が必要です。移行後の利用料は無料となります。
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ケアプランデータ連携システムが来年1月に介護WEBサービスへ完全移行
移行後の利用料は無料（現行年額21,000円から撤廃）、令和9年1月予定
移行後も使い続けるには介護WEBサービスへの利用登録が別途必要
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ケアプランデータ連携システムが令和9年1月に介護WEBサービスへ移行します。介護事業所等は7月から利用登録を開始し、移行に必要な準備を進めてください。移行後の利用料は無料となり、8月26日に説明会が開催されます。
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保険薬局が高齢者施設に配薬カート・見守りシステム等を負担提供することは患者誘引禁止の違反行為に該当
令和8年6月23日以降の新規・継続費用負担が規制対象、経過措置は令和9年5月31日まで
施設側も金品・物品・システム提供を薬局に要求・受領しないよう体制整備が必要
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保険薬局が高齢者施設等からの患者紹介の対価として金品やサービス提供を行うことは違法であることを明確化。配薬カートやシステム導入費等の負担も該当。令和9年5月31日までは現行の継続業務は例外。
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国保中央会運用LIFEへの移行作業が未完了の事業所が一定数存在
移行開始は令和8年5月11日、以降5回にわたり周知済みの重要対応
移行期間内に作業完了しないと、LIFE活用加算の算定に影響するリスク
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科学的介護情報システム（LIFE）の運用主体が厚生労働省から公益社団法人国民健康保険中央会に移管されました。令和8年5月11日から新運用が開始されており、事業所・施設では必要な移行作業の完了が求められています。7月23日時点で一部事業所の作業が未完了のため、移行期間内の完了を改めて周知します。
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新商品に全国平均貸与価格と上限価格が新たに適用
令和9年1月貸与分から適用・3ヶ月に1度の頻度で更新
上限超過での貸与不可となるため、自社価格の確認と見直しが必要
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令和9年1月貸与分から適用される福祉用具の新商品について、全国平均貸与価格及び貸与価格の上限が公表されます。都道府県・指定都市・中核市は、管内市町村及び福祉用具貸与事業者に対して周知が必要です。詳細は厚生労働省ホームページと公益財団法人テクノエイド協会のページを参照してください。
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日医かかりつけ医機能研修の応用研修単位取得で「適切な研修修了等」に該当
猶予措置期限は令和9年3月31日、対象は訪問リハ・介護予防訪問リハ事業所
計画書への研修修了有無の記載義務は猶予期間中も発生済み、即時対応が必要
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令和６年度介護報酬改定に関するQ&A Vol.18が発出されました。訪問リハビリテーションの診療未実施減算における医師研修要件、介護老人保健施設の初期加算の対象病棟について、具体的な取扱いを明確化しています。事業者は適用猶予期間の終了日を含め、内容を周知徹底する必要があります。
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第10期介護保険事業計画と第8次医療計画（後期）の整合性確保ルールの更新
令和8年7月14日付通知。対象は都道府県・市区町村の計画担当部局
第10期計画策定時に新ルールに基づく慢性期需要の反映・協議の場の運用見直しが必要
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第8次医療計画と第10期介護保険事業計画の整合性確保に関する通知改正。2040年を見据えた慢性期医療需要への対応、在宅医療と介護サービスの適切な受け皿整備、介護施設から在宅医療等への転換等について、都道府県と市町村が協議する際の基本的考え方を示したものです。
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加算算定開始月から1年以内に所定回数の会議を実施すれば要件充足
対象：居住系・施設系サービス事業所の協力医療機関連携加算算定事業所
翌年度以降も毎年度ごとに会議回数（1回または3回）を満たす必要あり
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令和8年7月の報酬改定に関する実施上の留意事項についてのQ&A(Vol.2)を発出。訪問通所サービス、居宅療養管理指導、福祉用具貸与、居宅介護支援の費用算定基準の改正内容について、都道府県・指定都市に対して管下市町村や事業所への周知徹底を求める通知。
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住宅改修点検と福祉用具調査の手引きが第二版に改訂、保険者のチェック体制強化が本格化
令和7年度老健事業の成果物4種（手引き・報告書・マニュアル等）が同時公開
福祉用具専門相談員へのOJTマニュアルが新規作成、事業所内教育体制の整備が求められる
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介護給付適正化における住宅改修等の点検および福祉用具購入・貸与調査の取組促進のため、実態把握と指導監督のあり方に関する調査研究事業の成果物として、手引き（第二版）、調査研究報告書、福祉用具貸与事業所の役割に関する報告書、新たな福祉用具提案の手引き（改訂第3版）、福祉用具専門相談員のOJTマニュアルが作成・公開された。各保険者、事業者等での活用が要請されている。
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令和７・８年度の別紙様式３（実績報告書）に計算式誤り等が判明、修正済み差替版を公表
対象は全介護サービス事業所・施設。通常版・大規模版の両方が修正対象
今後の実績報告書作成は必ず差替後の新様式を使用すること
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介護職員等処遇改善加算に関する実績報告書（別紙様式３）について、令和７年度及び令和８年度版の計算式誤りなどを修正した。郵便番号記載欄の体裁修正、職場環境等要件の表示改善、キャリアパス要件の空白時の対応、訪問看護等新規対象サービスの記入方法メモ追記などが主な修正内容。修正版は厚労省ホームページに掲載済みで、今後はこちらの様式を使用するよう周知が必要。
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7月31日までに国保中央会運用LIFEへの移行作業を完了しないと加算算定不可
対象は厚労省運用LIFEを利用したことがある全介護事業所・施設
移行完了しないと8月1日以降、7月分以降のLIFE関連加算の算定要件を喪失
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科学的介護情報システム（LIFE）の運営主体が厚労省から公益社団法人国民健康保険中央会に移行。令和8年7月31日までに移行作業を完了しない事業所・施設は8月1日以降、LIFE関連加算の算定要件を満たさなくなる。電子証明書の取得とインストール等の事前準備が必要。
