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介護サービス事業者経営情報データベースシステムの受付が10月26日に再開
会計年度終了時期により報告期限が3段階に設定、最短は12月31日
延べ床面積3項目が新たに報告項目に追加、対応準備が必要
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介護サービス事業者経営情報データベースシステムが令和8年10月26日から運用再開される。報告負担軽減のため、報告期限が延長される。令和7年3月～令和8年2月終了分は12月31日、令和8年3月～12月終了分は翌年3月31日が期限。令和9年1月以降は従来通り3月以内。
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令和７年度介護保険事務調査の全国集計結果（回答率100%）の公表
調査時点は令和７年４月１日現在、全国1,573保険者が対象
自事業所の地域の保険者動向と比較し、加算申請・契約方針の見直し検討を
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令和7年度介護保険事務調査の集計結果を報告。全国1,573保険者が対象（回答率100%）。保険料、要介護認定調査、事業所指定、地域支援事業、給付等の最新統計データを提供。保険者の運営状況および制度推進の参考情報。
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ケアプランデータ連携システムが介護WEBサービスへ統合・無料化
H.C.R.2026リアル展は10月7〜9日・東京ビッグサイト東7ホール
令和9年1月の統合前に、事業所は介護WEBサービスの利用登録が必要
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介護情報基盤とケアプランデータ連携システムについて、10月7～9日に東京ビッグサイトで開催される国際福祉機器展H.C.R.2026に出展予定。介護WEBサービスの画面操作体験やデモ閲覧が可能。令和9年1月にケアプランデータ連携機能がWEBサービスに統合されるため、早期の利用登録を促進。
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YouTubeライブで無料・事前申込不要のシステム活用セミナー開催
対象：居宅介護支援、居宅サービス事業所、地域包括支援センター職員
視聴後アーカイブあり・介護WEBサービスへの移行説明も含む
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厚生労働省は、介護現場の生産性向上と業務負担軽減を推進するため、ケアプランデータ連携システムの活用事例を紹介するセミナーを2026年10月16日に開催します。YouTube ライブ配信（事前申込不要）で、居宅介護支援事業所・地域包括支援センター・介護サービス事業所の職員が対象です。
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介護保険被保険者でも要件を満たせば補装具費支給制度を利用できる
対象種目は車いす・歩行器・歩行補助つえの3種目（介護保険と重複）
ケアプラン作成時に介護支援専門員・福祉用具専門相談員が情報共有・説明を行う義務的対応が求められる
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障害者が介護保険被保険者となった場合、補装具（障害福祉）と福祉用具（介護保険）の重複利用に関し、相談時には利用者の補装具利用実績を確認し、介護保険優先原則を説明した上で、個別対応が必要な障害者には補装具利用が可能であることを周知するよう求める通知。
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行方不明の第一号被保険者の介護保険料は全額減免が可能
令和8年9月8日付事務連絡、対象は全市区町村の第一号被保険者
失踪宣告確定後は納付済み保険料の返還義務が保険者に発生
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行方不明となった第一号被保険者の被保険者資格喪失手続及び介護保険料の減免・返還について、厚労省が取扱いを通知。住民票消除により資格喪失、減免申請時は警察の受理証明等を添付。失踪宣告で遡及喪失した場合は保険料返還義務が発生する。
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9月15日〜21日の「老人週間」に関し、管内関係団体への周知協力を求める通知
住宅火災死者の7割以上が65歳以上の高齢者。消防庁が9月1〜21日にキャンペーン実施
事業所として利用者・家族への住宅防火啓発に取り組む機会として活用可
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令和8年9月15日の「老人の日」、9月21日までの「老人週間」の実施について、厚生労働省が関係機関に周知する通知です。百歳高齢者記念事業の実施と併せて、消防庁による高齢者を対象とした「住宅防火・防災キャンペーン」（9月1日～21日）の推進に協力することが求められています。
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介護保険資格確認等WEBサービス連携のAPI標準仕様書（第1.0版）が正式公開
ケアプランデータ連携標準仕様の新版リリースは令和9年3月下旬頃の予定
移行後は標準仕様第4.1版または第5.0版対応ソフトのみ連携機能が利用可能
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介護保険資格確認等WEBサービスとの連携におけるAPI標準仕様書（第1.0版）が公開されました。ケアプランデータ連携標準仕様の実装予定は令和9年3月下旬。移行後は標準仕様第4.1版または5.0版対応のソフトのみ利用可能。介護事業者・ベンダーは対応をお願いします。
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調査票が届いた事業所は期限内の回答が必要
対象は無作為抽出済み。未着の事業所は調査対象外
回答結果は令和９年度介護報酬改定の基礎資料に直結
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令和６年度介護報酬改定の効果検証のため、２つの調査研究事業への協力を依頼しています。高齢者施設等と医療機関の連携に関する調査（締切８月５日～９月15日）と、離島・中山間地域における加算の在り方の調査（締切８月31日～9月15日）です。調査票が届いた施設・事業所は回答をお願いします。
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介護情報利活用事業が地域支援事業として法的に位置づけられ新設
施行日は令和8年4月1日。市町村が実施主体、国庫補助率38.5%
家族介護支援事業の再編により、相談窓口設置・ネットワーク構築の対応が必要
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令和8年度の地域支援事業実施要綱が改正され、新たに介護情報利活用事業が創設されます。生活支援コーディネーターによる家族介護者支援の拡充、任意事業における家族介護支援事業の再編・充実により、仕事と介護の両立支援や相談体制の整備が強化されます。
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特定被災区域内の被保険者の要介護・要支援認定有効期間を最大12か月延長可能
施行日：令和8年8月17日、対象期間：令和8年7月28日〜令和9年7月31日満了分
熊本の被災市町村の事業所は、指定有効期間も令和9年1月27日まで自動延長対象
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令和８年熊本地震により災害救助法が適用された市町村を対象に、要介護認定及び要支援認定の有効期間を最長12月間延長できる特例措置が施行されました。対象は令和８年７月28日から令和９年７月31日までの間に満了する認定について適用され、延長後の満了日は令和９年１月27日とされます。
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介護サービス情報公表制度の調査票（別添1〜7）が一部改正
令和8年8月14日付通知、全公表対象介護事業所が対象
当該年度の新報告様式での報告が義務、未対応は法的リスクあり
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介護サービス情報公表制度の実施方法に関する通知の改正。調査票等の様式変更、調査員養成研修の取扱い、情報報告・調査・公表事務の具体的運用方法、地域包括支援センター・有料老人ホーム・生活支援等の情報公表、認知症相談窓口情報の公表について詳細に規定。
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介護保険システムの機能・帳票要件の標準化基準が省令として正式に公布・施行
令和8年8月7日施行、対象は全国の市区町村・特別区、帳票225種超を網羅
自治体ごとに適用日が異なるため、利用システムの経過措置区分の確認が急務
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介護保険システムの標準化基準を定める省令（令和8年厚生労働省令第127号）が令和8年8月7日に公布・施行されました。機能要件の標準と帳票要件の標準を規定し、地方公共団体の介護保険システムに必要な機能等について統一的な基準を設定します。経過措置として一部自治体には適合期限を設けています。
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厚労省委託の無料オンライン研修で介護テクノロジー活用の中核人材を養成
全10セット・定員計2,300名、2026年9月〜2027年1月開催、参加費無料
管内事業所への周知・受講勧奨が都道府県・市区町村に求められている
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厚生労働省が令和8年度のデジタル中核人材養成研修を実施します。介護現場の生産性向上を推進できる中核人材を育成することが目的で、全国10セット、計2,300名を対象に9月～1月にかけてオンライン形式で研修を開催。参加は無料です。
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老齢基礎年金満額改定に伴い、利用者負担段階の判定基準額826,500円への見直し
令和8年8月1日施行、特定入所者介護サービス費・高額介護サービス費の両制度が対象
施設系サービス利用者の補足給付認定証・負担割合証の再確認と利用者への案内が必要
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令和8年8月1日から、老齢基礎年金満額の変更（826,500円）に伴い、利用者負担段階の基準額を見直し。特定入所者介護サービス費や高額介護サービス費等の支給事務について、利用者負担割合判定、預貯金等資産要件、非課税年金勘案などの事務処理を明確化した改正通知。
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消費者庁が車椅子送迎中の事故原因調査（経過報告）を公表
令和8年7月29日付で消費者安全調査委員会が経過報告を公開
管内の介護保険施設・事業所への周知と安全対策の見直しが必要
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消費者庁消費者安全調査委員会が公表した「車椅子使用者を自動車で送迎中の事故に係る事故等原因調査について（経過報告）」を周知します。介護現場における事故予防・未然防止に向けた取組の参考とするとともに、管内の介護保険施設・事業所、関係団体等への周知をお願いします。併せてテクノエイド協会の福祉用具事故・ヒヤリハット情報も参考にしてください。
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ケアプランデータ連携システムが来年1月に介護WEBサービスへ統合・移行予定
移行後の利用料は無料（現行は年額21,000円）、移行登録は7月から受付開始済み
移行後も連携を継続するには介護WEBサービスへの利用登録が事業所ごとに必要
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ケアプランデータ連携システムは令和9年1月に介護WEBサービスへ移行します。移行後も継続または新規でケアプランデータ連携を行う介護事業所等は、7月から介護WEBサービスへの利用登録が必要です。移行後の利用料は無料となります。
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ケアプランデータ連携システムが来年1月に介護WEBサービスへ完全移行
移行後の利用料は無料（現行年額21,000円から撤廃）、令和9年1月予定
移行後も使い続けるには介護WEBサービスへの利用登録が別途必要
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ケアプランデータ連携システムが令和9年1月に介護WEBサービスへ移行します。介護事業所等は7月から利用登録を開始し、移行に必要な準備を進めてください。移行後の利用料は無料となり、8月26日に説明会が開催されます。
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保険薬局が高齢者施設に配薬カート・見守りシステム等を負担提供することは患者誘引禁止の違反行為に該当
令和8年6月23日以降の新規・継続費用負担が規制対象、経過措置は令和9年5月31日まで
施設側も金品・物品・システム提供を薬局に要求・受領しないよう体制整備が必要
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保険薬局が高齢者施設等からの患者紹介の対価として金品やサービス提供を行うことは違法であることを明確化。配薬カートやシステム導入費等の負担も該当。令和9年5月31日までは現行の継続業務は例外。
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国保中央会運用LIFEへの移行作業が未完了の事業所が一定数存在
移行開始は令和8年5月11日、以降5回にわたり周知済みの重要対応
移行期間内に作業完了しないと、LIFE活用加算の算定に影響するリスク
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科学的介護情報システム（LIFE）の運用主体が厚生労働省から公益社団法人国民健康保険中央会に移管されました。令和8年5月11日から新運用が開始されており、事業所・施設では必要な移行作業の完了が求められています。7月23日時点で一部事業所の作業が未完了のため、移行期間内の完了を改めて周知します。
