ログインして記事全体を読もう
会員登録することでLINEでの通知＋全文が読めるようになります
3行まとめ
この記事のポイント
意向確認書を提出しなかった者も介護保険の被保険者に該当しないとみなし可
対象：「特定活動」在留資格で博覧会事業に従事する外国人とその配偶者・子
市区町村の住民基本台帳登録の有無にかかわらず、被保険者除外の事務処理が可能に
ゴリ編集長に質問する
この記事の内容についてだけ答えます
「〇〇ってどういう意味？」「対象になる事業所は？」など、この記事の内容についてゴリ編集長に聞いてみましょう。
2027年国際園芸博覧会関係者として「特定活動」の在留資格で入国する外国人の介護保険被保険者資格について、追加的なQ&Aを示したもの。国民健康保険加入を希望しない場合は「生活の本拠」が当該市町村にないと判断され、介護保険被保険者に該当しないこと、および加入希望しない意向確認書未提出者は被保険者にならないと見なせることを明示した。
3行まとめ
この記事のポイント
介護事業所・医療機関を対象に、介護情報基盤導入費用への助成金申請が開始
申請受付は5月7日から翌年3月12日まで、令和8年4月1日以降の事業が対象
カードリーダー購入・接続サポート費用・主治医意見書送信機能追加経費が対象
ゴリ編集長に質問する
この記事の内容についてだけ答えます
「〇〇ってどういう意味？」「対象になる事業所は？」など、この記事の内容についてゴリ編集長に聞いてみましょう。
令和8年度における介護情報基盤の活用を支援するため、介護事業所および医療機関に対する助成金制度が開始される。申請受付期間は5月7日から令和9年3月12日。カードリーダー購入経費や接続サポート経費が対象で、事業所種別に応じた限度額が設定されている。
3行まとめ
この記事のポイント
令和６年度改定対応のLIFEフィードバック解説動画・資料が無料公開
説明会は令和８年３月16日・19日開催、対象は全介護施設・事業所
動画・資料を確認し、フィードバック活用によるケア改善・加算取得へ反映
ゴリ編集長に質問する
この記事の内容についてだけ答えます
「〇〇ってどういう意味？」「対象になる事業所は？」など、この記事の内容についてゴリ編集長に聞いてみましょう。
令和6年度介護報酬改定に対応した科学的介護情報システム（LIFE）の第2回説明会の動画及び資料が公開されました。介護施設・事業所はYouTubeで動画を視聴し、厚生労働省Webサイトで説明資料（フィードバック概要と活用事例）をダウンロードできます。都道府県と市町村は管内事業者への周知をお願いします。
3行まとめ
この記事のポイント
地域医療介護総合確保基金の介護施設整備補助単価を一律+7.7%引上げ
令和8年4月1日から適用開始、訪問介護・ケアマネ支援の新事業4本新設
都道府県への申請・計画変更が必要なため、早期に都道府県担当課へ確認
ゴリ編集長に質問する
この記事の内容についてだけ答えます
「〇〇ってどういう意味？」「対象になる事業所は？」など、この記事の内容についてゴリ編集長に聞いてみましょう。
令和8年4月より地域医療介護総合確保基金の管理運営要領が改正される。介護施設整備の配分基礎単価を7.7%引き上げ、訪問介護事業所のタスクシェア推進、通所介護の多機能化支援、訪問介護サテライト設置支援など新規事業を追加。ケアマネジメント提供体制確保支援も新設。
3行まとめ
この記事のポイント
LIFEの運営が厚労省から国保中央会へ移管、加算継続には移行作業が必要
移行期間は5月11日〜7月31日、新規申請は5月11日午前9時から受付開始
移行未完了でも移行期間中は厚労省運用LIFEへの提出で暫定対応可能
ゴリ編集長に質問する
この記事の内容についてだけ答えます
「〇〇ってどういう意味？」「対象になる事業所は？」など、この記事の内容についてゴリ編集長に聞いてみましょう。
科学的介護情報システム（LIFE）が令和8年5月11日から厚生労働省から公益社団法人国民健康保険中央会に移管される。既存利用事業所・施設は5月11日から7月31日の移行期間に移行作業を完了する必要がある。LIFE関連加算を継続算定するため、移行ガイドに従い対応を進めること。
3行まとめ
この記事のポイント
介護施設等災害時情報共有システムへの備蓄状況報告機能の追加・運用開始
対象は入所系・小規模多機能等12種別、入力期限は4月30日（木）
都道府県等は管内施設への周知・入力協力依頼が必要
ゴリ編集長に質問する
この記事の内容についてだけ答えます
「〇〇ってどういう意味？」「対象になる事業所は？」など、この記事の内容についてゴリ編集長に聞いてみましょう。
介護施設・事業所向けに災害時情報共有システムに物資備蓄状況報告機能が追加されました。飲料水・食料品・マスク等の備蓄量や感染症対策物資の備蓄状況を入力し、都道府県等が把握することで、災害発生時の支援方策検討が可能になります。令和8年4月30日までの入力完了を要請しています。
3行まとめ
この記事のポイント
介護予防・総合事業の上限超過承認に係る加算区分・率が令和8年度報酬改定に合わせ刷新
令和8年4月1日適用開始。別表の加算率は5月31日まで旧区分、6月1日以降は新区分に移行
第一号介護予防支援事業（居宅介護支援相当）が処遇改善加算の上限超過承認対象に新たに追加
ゴリ編集長に質問する
この記事の内容についてだけ答えます
「〇〇ってどういう意味？」「対象になる事業所は？」など、この記事の内容についてゴリ編集長に聞いてみましょう。
令和８年４月１日から適用される介護予防・日常生活支援総合事業の上限額超過承認額の取扱いを改正。介護職員等処遇改善加算とベースアップ等支援加算の扱い、第一号訪問事業・通所事業・介護予防支援事業の賃金引上げ措置に関する規定が変更される。市町村は個別協議により対応が必要。
3行まとめ
この記事のポイント
新商品の全国平均貸与価格と上限価格が今秋より適用
令和8年10月貸与分から適用、対象は新商品のみ
上限超過の貸与は保険請求不可となるため価格確認が必要
ゴリ編集長に質問する
この記事の内容についてだけ答えます
「〇〇ってどういう意味？」「対象になる事業所は？」など、この記事の内容についてゴリ編集長に聞いてみましょう。
令和8年10月貸与分から適用される福祉用具の新商品について、全国平均貸与価格及び貸与価格の上限が公表されました。3ヶ月に1度の頻度で新商品の価格情報が更新されます。厚生労働省ホームページ及び公益財団法人テクノエイド協会に掲載されているため、都道府県・指定都市・中核市は管内市町村及び福祉用具貸与事業者に周知してください。
3行まとめ
この記事のポイント
補足給付（特定入所者介護サービス費）の負担限度額認定証の様式を改正
令和8年8月1日施行。対象は介護保険施設（特養・老健・医療院）利用者
認定証様式の更新対応が必要。旧様式は当分の間、取り繕って使用可
ゴリ編集長に質問する
この記事の内容についてだけ答えます
「〇〇ってどういう意味？」「対象になる事業所は？」など、この記事の内容についてゴリ編集長に聞いてみましょう。
介護保険法施行規則が改正され、令和8年8月1日から施行されます。補足給付の負担限度額認定証の様式が見直され、多床室がⅠ（特養等）、Ⅱ（老健・医療院）、Ⅲ（老健・医療院等）の3類型に区別されます。都道府県・市区町村は関係者への周知徹底が必要です。
介護保険最新情報vol.1487（「認知症介護実践者等養成事業の円滑な運営について」の一部改正について）［749KB］
3行まとめ
この記事のポイント
実践者研修・リーダー研修・指導者養成研修の標準カリキュラムを全面刷新
令和8年4月1日適用開始、ただし令和9年3月31日まで従前カリキュラムでの実施も可
研修実施主体は新カリキュラムへの移行準備が必要、受講者要件の変更も確認必須
ゴリ編集長に質問する
この記事の内容についてだけ答えます
「〇〇ってどういう意味？」「対象になる事業所は？」など、この記事の内容についてゴリ編集長に聞いてみましょう。
認知症介護実践者等養成事業の研修カリキュラムが改正され、令和8年4月1日から適用される。実践者研修の講義時間を23時間から24時間に、リーダー研修を28時間から31時間に拡充。人主体のケアと共生社会の実現を重視した内容に見直し。令和9年3月31日までは従前規定の継続も可。
3行まとめ
この記事のポイント
被保険者証の「番号」表記が「被保険者番号」に統一・法定化
令和8年4月1日施行。介護情報基盤・告知要求制限も同時スタート
申請書・帳票類の記載欄名称の確認と、番号取得可能者の範囲把握が必要
ゴリ編集長に質問する
この記事の内容についてだけ答えます
「〇〇ってどういう意味？」「対象になる事業所は？」など、この記事の内容についてゴリ編集長に聞いてみましょう。
令和8年4月1日施行の改正法に対応した政令・省令の整備について通知。介護情報基盤に関する地域支援事業の経費追加、被保険者番号の新設、介護保険等関連情報の提供方法の電子化、被保険者番号等の告知要求制限などが主な改正内容。各自治体及び事業者は運用上の遺漏がないよう対応が必要。
3行まとめ
この記事のポイント
介護給付費請求書等の記載要領が一部改正され、令和8年4月1日から適用開始
小規模多機能・看護小規模多機能・訪問看護等で単位数記載の省略可否ルールが変更
4月請求分（5月審査）から新ルール適用のため、請求担当者への周知が急務
ゴリ編集長に質問する
この記事の内容についてだけ答えます
「〇〇ってどういう意味？」「対象になる事業所は？」など、この記事の内容についてゴリ編集長に聞いてみましょう。
令和8年4月1日から適用される介護給付費請求書等の記載要領改正。小規模多機能型居宅介護等での初期加算、福祉用具貸与での業務継続計画未策定減算、看護小規模多機能型居宅介護のサテライト体制未整備減算の記載方法が新たに追加される。
3行まとめ
この記事のポイント
介護職員初任者研修・生活援助従事者研修でオンライン・録画動画受講が正式解禁
改正細則は令和9年4月施行、コロナ特例は令和9年3月31日廃止
研修実施機関はカリキュラム・実施形態の見直しと受講者への周知が必要
ゴリ編集長に質問する
この記事の内容についてだけ答えます
「〇〇ってどういう意味？」「対象になる事業所は？」など、この記事の内容についてゴリ編集長に聞いてみましょう。
令和9年4月より介護職員初任者研修と生活援助従事者研修の通信学習取扱いが改正されます。初任者研修は最大40.5時間、生活援助研修は最大29時間まで通信学習が可能になり、テレビ電話や録画動画の活用も認められます。コロナ禍の臨時措置は令和9年3月31日で廃止予定です。
3行まとめ
この記事のポイント
処方せん交付が認められる例外事由が10項目から11項目へ拡充
令和8年6月1日施行、対象は介護老人保健施設（老健）全施設
新たな対象薬剤・疾患を確認し、現場の運用ルールを更新する必要あり
ゴリ編集長に質問する
この記事の内容についてだけ答えます
「〇〇ってどういう意味？」「対象になる事業所は？」など、この記事の内容についてゴリ編集長に聞いてみましょう。
令和8年6月1日から、介護老人保健施設入所者への処方せん交付に関する基準が改正される。免疫・アレルギー疾患治療のJAK阻害薬・生物学的製剤、腎性貧血治療の新規薬剤、血友病治療薬の支給が新たに例外として認められる。施設関係者への周知が求められる。
3行まとめ
この記事のポイント
2040年見据えた第10期介護保険事業計画の策定に向け、令和8年度当初から準備開始が必須
対象は全都道府県・全市町村、7月を目途に都道府県・市町村間の情報共有・ヒアリングを実施
介護事業所は都道府県・市町村からの実態把握調査・ヒアリング依頼への対応準備が必要
ゴリ編集長に質問する
この記事の内容についてだけ答えます
「〇〇ってどういう意味？」「対象になる事業所は？」など、この記事の内容についてゴリ編集長に聞いてみましょう。
第10期介護保険事業計画の策定に向け、令和8年度から各都道府県・市町村が実施すべき事前準備について示した通知。介護サービスの中長期推計、地域分類に基づくサービス提供体制、医療・介護連携、人材確保、認知症施策など6つの重点論点について、具体的な確認・検討事項とスケジュール、活用データを明示している。2040年を見据えた地域包括ケアシステムの深化が目的。
3行まとめ
この記事のポイント
LIFEの運営主体が厚労省から国保中央会に移管、5月11日より新システム稼働
移行期間は5月11日〜7月31日の約3ヶ月、期限内に移行しないと加算算定に影響
移行前に電子証明書の取得要否を確認し、早めにインストール対応が必要
ゴリ編集長に質問する
この記事の内容についてだけ答えます
「〇〇ってどういう意味？」「対象になる事業所は？」など、この記事の内容についてゴリ編集長に聞いてみましょう。
LIFE（科学的介護情報システム）の運営主体が令和8年5月11日から厚生労働省から公益社団法人国民健康保険中央会に移管される。事業所は5月11日～7月31日の移行期間に移行作業が必要。電子証明書取得やデータ移行などの準備が求められる。
3行まとめ
この記事のポイント
介護職員処遇改善に伴う給付費増加への備えとして、財政安定化基金の特例積増しを制度化
令和8年3月18日公布・即日施行。対象は令和7〜8年度に基金残高不足が見込まれる都道府県
事業所への直接対応義務なし。ただし処遇改善加算の動向・市町村の財政状況を注視すること
ゴリ編集長に質問する
この記事の内容についてだけ答えます
「〇〇ってどういう意味？」「対象になる事業所は？」など、この記事の内容についてゴリ編集長に聞いてみましょう。
令和8年4月の臨時報酬改定に伴う介護給付費増加に対応するため、財政安定化基金の特例的な積増しが可能になりました。都道府県は不足見込み額を厚生労働大臣に申し出ることで、令和7・8年度中の積増しが実現可能です。その際の都道府県・市町村負担分は全額国費で支援されます。
3行まとめ
この記事のポイント
令和９年度介護報酬改定の基礎資料となる経営実態調査が今年５月に実施
無作為抽出・調査回答期限は７月７日・法人本部一括送付の届出締切は４月10日
調査票が届いた事業所は回答義務あり・法人本部は４月10日までに一括送付届出を検討
ゴリ編集長に質問する
この記事の内容についてだけ答えます
「〇〇ってどういう意味？」「対象になる事業所は？」など、この記事の内容についてゴリ編集長に聞いてみましょう。
厚生労働省が令和8年5月に実施する「介護事業経営実態調査」への協力を依頼。調査は令和9年度介護報酬改定の基礎資料として活用される重要な統計調査。調査票は5月中旬頃到着予定で7月7日が回答期限。法人本部向けに「一括送付」の新たな仕組みも導入。
3行まとめ
この記事のポイント
Q&A第2版で問6-2・問12-2〜12-4を新規追加、問9を更新
令和7年12月〜令和8年3月末が賃金改善・職場環境改善の基本実施期間
地域包括支援センターや役員兼務者を含む事業所は対応要件を再確認
ゴリ編集長に質問する
この記事の内容についてだけ答えます
「〇〇ってどういう意味？」「対象になる事業所は？」など、この記事の内容についてゴリ編集長に聞いてみましょう。
令和７年度補正予算による介護職員の賃上げ・職場環境改善支援事業のQ&A第２版。対象事業所の基準月選択、補助対象経費の範囲、地域包括支援センターの扱い、役員等の賃金改善対象化など、実施上の具体的な取扱いを明確化した重要な通知。
3行まとめ
この記事のポイント
令和８年度介護報酬改定に伴う算定基準の一部改正告示が正式公布
対象は指定居宅サービス全般。告示番号は令和８年厚生労働省告示第87号
各事業所は内容を確認し、令和８年度施行に向けた準備を速やかに開始する必要あり
ゴリ編集長に質問する
この記事の内容についてだけ答えます
「〇〇ってどういう意味？」「対象になる事業所は？」など、この記事の内容についてゴリ編集長に聞いてみましょう。
令和8年度介護報酬改定に関する告示が公布されました。指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等を改正する内容で、社会保障審議会介護給付費分科会での答申を踏まえ、令和8年厚生労働省告示第87号として官報に掲載されています。都道府県と市町村は管内の事業所等への周知と円滑な施行に向けた協力をお願いされています。
