ログインして記事全体を読もう
会員登録することでLINEでの通知＋全文が読めるようになります
3行まとめ
この記事のポイント
食費・居住費の補足給付における負担限度額が近く改定
施行は令和8年8月1日、対象は入所系施設を運営する全事業所
利用者への周知と窓口対応準備が事業所に求められる
ゴリ編集長に質問する
この記事の内容についてだけ答えます
「〇〇ってどういう意味？」「対象になる事業所は？」など、この記事の内容についてゴリ編集長に聞いてみましょう。
令和8年8月1日から、特定入所者介護（予防）サービス費における食費・居住費の負担限度額が引き上がります。第3段階①②の方は食費30～60円、居住費100円の日額引上げが対象。事業所および利用者への周知を依頼します。
3行まとめ
この記事のポイント
介護ソフトと介護WEBサービスをAPI連携させるための仕様書（暫定版）が公開
確定版API仕様書は今年夏頃公表予定。ベンダー試験時期等は別途周知
ケアプランデータ連携は標準仕様第4.1版または第5.0版対応ソフトのみ利用可に
ゴリ編集長に質問する
この記事の内容についてだけ答えます
「〇〇ってどういう意味？」「対象になる事業所は？」など、この記事の内容についてゴリ編集長に聞いてみましょう。
介護保険資格確認等WEB サービスとの連携におけるAPI仕様書（暫定版）が公開されました。介護ソフトとWEB サービスのAPI連携により、介護事業所職員がブラウザを経由せず業務ソフト上で被保険者情報閲覧が可能になります。ベンダー試験実施予定、ケアプランデータ連携標準仕様の取扱いも明示されています。
3行まとめ
この記事のポイント
LIFE関連加算を継続算定するには移行期間内の移行作業が必須
移行期間は令和8年5月11日〜7月31日、期限超過で加算に影響
説明動画・操作マニュアルが公開済み、今すぐ確認・着手が必要
ゴリ編集長に質問する
この記事の内容についてだけ答えます
「〇〇ってどういう意味？」「対象になる事業所は？」など、この記事の内容についてゴリ編集長に聞いてみましょう。
科学的介護情報システム（LIFE）が令和8年5月11日から公益社団法人国民健康保険中央会による運用に移管されました。事業所・施設は5月11日から7月31日の移行期間内に移行作業を完了する必要があります。説明動画と操作マニュアルが公開されているため確認してください。
3行まとめ
この記事のポイント
身寄りのない高齢者支援と保険外サービス活用に関する報告書・ガイドブック・手引きの公開
令和７年度老人保健健康増進等事業の成果物、実施主体は株式会社日本総合研究所
自治体施策立案の参考資料として活用推奨、事業所は地域連携の文脈で内容把握が有効
ゴリ編集長に質問する
この記事の内容についてだけ答えます
「〇〇ってどういう意味？」「対象になる事業所は？」など、この記事の内容についてゴリ編集長に聞いてみましょう。
令和７年度老人保健健康増進等事業として、身寄りのない在宅高齢者への支援体制構築と保険外サービスの活用推進に関する調査研究が実施されました。調査報告書とガイドブック、手引きが日本総合研究所のホームページに掲載されており、各自治体が施策実装時に活用できる論点やポイントが整理されています。
3行まとめ
この記事のポイント
D to P with N補助を介護保険で行う際の訪問看護費算定ルールが初めて明確化
令和8年6月から適用、算定は月1回限り・20分未満区分（314単位等）
訪問看護計画書の有無・タイミングで算定パターンが3通りに分岐するため要確認
ゴリ編集長に質問する
この記事の内容についてだけ答えます
「〇〇ってどういう意味？」「対象になる事業所は？」など、この記事の内容についてゴリ編集長に聞いてみましょう。
令和8年度診療報酬改定に対応した、訪問看護事業所の看護師等がD to P with Nによるオンライン診療補助を行った場合の請求方法に関するQ&Aが送付された。訪問看護指示書の有効期間内で計画されていない補助実施時の点数算定方法を明確化。月1回限りの制限あり。
3行まとめ
この記事のポイント
訪問通所サービス・居宅療養管理指導・福祉用具貸与・居宅介護支援の算定留意事項通知が一部改正
令和8年5月8日付で老健局より事務連絡として発出、Q&Aも同時発出
算定要件・留意事項の変更内容をQ&Aと照合し、自事業所の請求実務を確認する必要あり
ゴリ編集長に質問する
この記事の内容についてだけ答えます
「〇〇ってどういう意味？」「対象になる事業所は？」など、この記事の内容についてゴリ編集長に聞いてみましょう。
令和８年度診療報酬改定に伴い、協力医療機関連携加算の要件変更とやむを得ない事情における人員欠如の特例的取扱いが新たに実施される。電子システム活用時の会議開催頻度の柔軟化と、職員確保努力を条件とした減算猶予制度が導入される。令和８年６月算定分から適用開始。
3行まとめ
この記事のポイント
飲料ディスペンサー／とろみ給茶機・再加熱キャビネット／カートの補助申請が新たに受付開始
補助対象は介護業を営む法人（社会福祉法人は従業員300人以下、株式会社は資本金5,000万円以下かつ従業員100人以下）
申請締切は令和9年3月末頃。カタログ掲載製品のみ対象のため早期確認が必要
ゴリ編集長に質問する
この記事の内容についてだけ答えます
「〇〇ってどういう意味？」「対象になる事業所は？」など、この記事の内容についてゴリ編集長に聞いてみましょう。
介護業を補助対象に追加した「中小企業省力化投資補助金」について、飲料ディスペンサー・再加熱キャビネットなど4種類の汎用機器の補助申請受付が開始された。申請手続きや補助対象要件に関するQ&Aも掲載。令和9年3月末までの申請受付予定。
3行まとめ
この記事のポイント
意向確認書を提出しなかった者も介護保険の被保険者に該当しないとみなし可
対象：「特定活動」在留資格で博覧会事業に従事する外国人とその配偶者・子
市区町村の住民基本台帳登録の有無にかかわらず、被保険者除外の事務処理が可能に
ゴリ編集長に質問する
この記事の内容についてだけ答えます
「〇〇ってどういう意味？」「対象になる事業所は？」など、この記事の内容についてゴリ編集長に聞いてみましょう。
2027年国際園芸博覧会関係者として「特定活動」の在留資格で入国する外国人の介護保険被保険者資格について、追加的なQ&Aを示したもの。国民健康保険加入を希望しない場合は「生活の本拠」が当該市町村にないと判断され、介護保険被保険者に該当しないこと、および加入希望しない意向確認書未提出者は被保険者にならないと見なせることを明示した。
3行まとめ
この記事のポイント
介護事業所・医療機関を対象に、介護情報基盤導入費用への助成金申請が開始
申請受付は5月7日から翌年3月12日まで、令和8年4月1日以降の事業が対象
カードリーダー購入・接続サポート費用・主治医意見書送信機能追加経費が対象
ゴリ編集長に質問する
この記事の内容についてだけ答えます
「〇〇ってどういう意味？」「対象になる事業所は？」など、この記事の内容についてゴリ編集長に聞いてみましょう。
令和8年度における介護情報基盤の活用を支援するため、介護事業所および医療機関に対する助成金制度が開始される。申請受付期間は5月7日から令和9年3月12日。カードリーダー購入経費や接続サポート経費が対象で、事業所種別に応じた限度額が設定されている。
3行まとめ
この記事のポイント
令和６年度改定対応のLIFEフィードバック解説動画・資料が無料公開
説明会は令和８年３月16日・19日開催、対象は全介護施設・事業所
動画・資料を確認し、フィードバック活用によるケア改善・加算取得へ反映
ゴリ編集長に質問する
この記事の内容についてだけ答えます
「〇〇ってどういう意味？」「対象になる事業所は？」など、この記事の内容についてゴリ編集長に聞いてみましょう。
令和6年度介護報酬改定に対応した科学的介護情報システム（LIFE）の第2回説明会の動画及び資料が公開されました。介護施設・事業所はYouTubeで動画を視聴し、厚生労働省Webサイトで説明資料（フィードバック概要と活用事例）をダウンロードできます。都道府県と市町村は管内事業者への周知をお願いします。
3行まとめ
この記事のポイント
地域医療介護総合確保基金の介護施設整備補助単価を一律+7.7%引上げ
令和8年4月1日から適用開始、訪問介護・ケアマネ支援の新事業4本新設
都道府県への申請・計画変更が必要なため、早期に都道府県担当課へ確認
ゴリ編集長に質問する
この記事の内容についてだけ答えます
「〇〇ってどういう意味？」「対象になる事業所は？」など、この記事の内容についてゴリ編集長に聞いてみましょう。
令和8年4月より地域医療介護総合確保基金の管理運営要領が改正される。介護施設整備の配分基礎単価を7.7%引き上げ、訪問介護事業所のタスクシェア推進、通所介護の多機能化支援、訪問介護サテライト設置支援など新規事業を追加。ケアマネジメント提供体制確保支援も新設。
3行まとめ
この記事のポイント
LIFEの運営が厚労省から国保中央会へ移管、加算継続には移行作業が必要
移行期間は5月11日〜7月31日、新規申請は5月11日午前9時から受付開始
移行未完了でも移行期間中は厚労省運用LIFEへの提出で暫定対応可能
ゴリ編集長に質問する
この記事の内容についてだけ答えます
「〇〇ってどういう意味？」「対象になる事業所は？」など、この記事の内容についてゴリ編集長に聞いてみましょう。
科学的介護情報システム（LIFE）が令和8年5月11日から厚生労働省から公益社団法人国民健康保険中央会に移管される。既存利用事業所・施設は5月11日から7月31日の移行期間に移行作業を完了する必要がある。LIFE関連加算を継続算定するため、移行ガイドに従い対応を進めること。
3行まとめ
この記事のポイント
介護施設等災害時情報共有システムへの備蓄状況報告機能の追加・運用開始
対象は入所系・小規模多機能等12種別、入力期限は4月30日（木）
都道府県等は管内施設への周知・入力協力依頼が必要
ゴリ編集長に質問する
この記事の内容についてだけ答えます
「〇〇ってどういう意味？」「対象になる事業所は？」など、この記事の内容についてゴリ編集長に聞いてみましょう。
介護施設・事業所向けに災害時情報共有システムに物資備蓄状況報告機能が追加されました。飲料水・食料品・マスク等の備蓄量や感染症対策物資の備蓄状況を入力し、都道府県等が把握することで、災害発生時の支援方策検討が可能になります。令和8年4月30日までの入力完了を要請しています。
3行まとめ
この記事のポイント
介護予防・総合事業の上限超過承認に係る加算区分・率が令和8年度報酬改定に合わせ刷新
令和8年4月1日適用開始。別表の加算率は5月31日まで旧区分、6月1日以降は新区分に移行
第一号介護予防支援事業（居宅介護支援相当）が処遇改善加算の上限超過承認対象に新たに追加
ゴリ編集長に質問する
この記事の内容についてだけ答えます
「〇〇ってどういう意味？」「対象になる事業所は？」など、この記事の内容についてゴリ編集長に聞いてみましょう。
令和８年４月１日から適用される介護予防・日常生活支援総合事業の上限額超過承認額の取扱いを改正。介護職員等処遇改善加算とベースアップ等支援加算の扱い、第一号訪問事業・通所事業・介護予防支援事業の賃金引上げ措置に関する規定が変更される。市町村は個別協議により対応が必要。
3行まとめ
この記事のポイント
新商品の全国平均貸与価格と上限価格が今秋より適用
令和8年10月貸与分から適用、対象は新商品のみ
上限超過の貸与は保険請求不可となるため価格確認が必要
ゴリ編集長に質問する
この記事の内容についてだけ答えます
「〇〇ってどういう意味？」「対象になる事業所は？」など、この記事の内容についてゴリ編集長に聞いてみましょう。
令和8年10月貸与分から適用される福祉用具の新商品について、全国平均貸与価格及び貸与価格の上限が公表されました。3ヶ月に1度の頻度で新商品の価格情報が更新されます。厚生労働省ホームページ及び公益財団法人テクノエイド協会に掲載されているため、都道府県・指定都市・中核市は管内市町村及び福祉用具貸与事業者に周知してください。
3行まとめ
この記事のポイント
補足給付（特定入所者介護サービス費）の負担限度額認定証の様式を改正
令和8年8月1日施行。対象は介護保険施設（特養・老健・医療院）利用者
認定証様式の更新対応が必要。旧様式は当分の間、取り繕って使用可
ゴリ編集長に質問する
この記事の内容についてだけ答えます
「〇〇ってどういう意味？」「対象になる事業所は？」など、この記事の内容についてゴリ編集長に聞いてみましょう。
介護保険法施行規則が改正され、令和8年8月1日から施行されます。補足給付の負担限度額認定証の様式が見直され、多床室がⅠ（特養等）、Ⅱ（老健・医療院）、Ⅲ（老健・医療院等）の3類型に区別されます。都道府県・市区町村は関係者への周知徹底が必要です。
介護保険最新情報vol.1487（「認知症介護実践者等養成事業の円滑な運営について」の一部改正について）［749KB］
3行まとめ
この記事のポイント
実践者研修・リーダー研修・指導者養成研修の標準カリキュラムを全面刷新
令和8年4月1日適用開始、ただし令和9年3月31日まで従前カリキュラムでの実施も可
研修実施主体は新カリキュラムへの移行準備が必要、受講者要件の変更も確認必須
ゴリ編集長に質問する
この記事の内容についてだけ答えます
「〇〇ってどういう意味？」「対象になる事業所は？」など、この記事の内容についてゴリ編集長に聞いてみましょう。
認知症介護実践者等養成事業の研修カリキュラムが改正され、令和8年4月1日から適用される。実践者研修の講義時間を23時間から24時間に、リーダー研修を28時間から31時間に拡充。人主体のケアと共生社会の実現を重視した内容に見直し。令和9年3月31日までは従前規定の継続も可。
3行まとめ
この記事のポイント
被保険者証の「番号」表記が「被保険者番号」に統一・法定化
令和8年4月1日施行。介護情報基盤・告知要求制限も同時スタート
申請書・帳票類の記載欄名称の確認と、番号取得可能者の範囲把握が必要
ゴリ編集長に質問する
この記事の内容についてだけ答えます
「〇〇ってどういう意味？」「対象になる事業所は？」など、この記事の内容についてゴリ編集長に聞いてみましょう。
令和8年4月1日施行の改正法に対応した政令・省令の整備について通知。介護情報基盤に関する地域支援事業の経費追加、被保険者番号の新設、介護保険等関連情報の提供方法の電子化、被保険者番号等の告知要求制限などが主な改正内容。各自治体及び事業者は運用上の遺漏がないよう対応が必要。
3行まとめ
この記事のポイント
介護給付費請求書等の記載要領が一部改正され、令和8年4月1日から適用開始
小規模多機能・看護小規模多機能・訪問看護等で単位数記載の省略可否ルールが変更
4月請求分（5月審査）から新ルール適用のため、請求担当者への周知が急務
ゴリ編集長に質問する
この記事の内容についてだけ答えます
「〇〇ってどういう意味？」「対象になる事業所は？」など、この記事の内容についてゴリ編集長に聞いてみましょう。
令和8年4月1日から適用される介護給付費請求書等の記載要領改正。小規模多機能型居宅介護等での初期加算、福祉用具貸与での業務継続計画未策定減算、看護小規模多機能型居宅介護のサテライト体制未整備減算の記載方法が新たに追加される。
3行まとめ
この記事のポイント
介護職員初任者研修・生活援助従事者研修でオンライン・録画動画受講が正式解禁
改正細則は令和9年4月施行、コロナ特例は令和9年3月31日廃止
研修実施機関はカリキュラム・実施形態の見直しと受講者への周知が必要
ゴリ編集長に質問する
この記事の内容についてだけ答えます
「〇〇ってどういう意味？」「対象になる事業所は？」など、この記事の内容についてゴリ編集長に聞いてみましょう。
令和9年4月より介護職員初任者研修と生活援助従事者研修の通信学習取扱いが改正されます。初任者研修は最大40.5時間、生活援助研修は最大29時間まで通信学習が可能になり、テレビ電話や録画動画の活用も認められます。コロナ禍の臨時措置は令和9年3月31日で廃止予定です。
