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老齢基礎年金満額改定に伴い、利用者負担段階の判定基準額826,500円への見直し
令和8年8月1日施行、特定入所者介護サービス費・高額介護サービス費の両制度が対象
施設系サービス利用者の補足給付認定証・負担割合証の再確認と利用者への案内が必要
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令和8年8月1日から、老齢基礎年金満額の変更（826,500円）に伴い、利用者負担段階の基準額を見直し。特定入所者介護サービス費や高額介護サービス費等の支給事務について、利用者負担割合判定、預貯金等資産要件、非課税年金勘案などの事務処理を明確化した改正通知。
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消費者庁が車椅子送迎中の事故原因調査（経過報告）を公表
令和8年7月29日付で消費者安全調査委員会が経過報告を公開
管内の介護保険施設・事業所への周知と安全対策の見直しが必要
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消費者庁消費者安全調査委員会が公表した「車椅子使用者を自動車で送迎中の事故に係る事故等原因調査について（経過報告）」を周知します。介護現場における事故予防・未然防止に向けた取組の参考とするとともに、管内の介護保険施設・事業所、関係団体等への周知をお願いします。併せてテクノエイド協会の福祉用具事故・ヒヤリハット情報も参考にしてください。
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ケアプランデータ連携システムが来年1月に介護WEBサービスへ統合・移行予定
移行後の利用料は無料（現行は年額21,000円）、移行登録は7月から受付開始済み
移行後も連携を継続するには介護WEBサービスへの利用登録が事業所ごとに必要
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ケアプランデータ連携システムは令和9年1月に介護WEBサービスへ移行します。移行後も継続または新規でケアプランデータ連携を行う介護事業所等は、7月から介護WEBサービスへの利用登録が必要です。移行後の利用料は無料となります。
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ケアプランデータ連携システムが来年1月に介護WEBサービスへ完全移行
移行後の利用料は無料（現行年額21,000円から撤廃）、令和9年1月予定
移行後も使い続けるには介護WEBサービスへの利用登録が別途必要
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ケアプランデータ連携システムが令和9年1月に介護WEBサービスへ移行します。介護事業所等は7月から利用登録を開始し、移行に必要な準備を進めてください。移行後の利用料は無料となり、8月26日に説明会が開催されます。
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保険薬局が高齢者施設に配薬カート・見守りシステム等を負担提供することは患者誘引禁止の違反行為に該当
令和8年6月23日以降の新規・継続費用負担が規制対象、経過措置は令和9年5月31日まで
施設側も金品・物品・システム提供を薬局に要求・受領しないよう体制整備が必要
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保険薬局が高齢者施設等からの患者紹介の対価として金品やサービス提供を行うことは違法であることを明確化。配薬カートやシステム導入費等の負担も該当。令和9年5月31日までは現行の継続業務は例外。
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令和9年度改定の主要論点として「地域別サービス体制の再設計」が正式に設定
第261回介護給付費分科会にて審議開始。改定まで約2年の議論フェーズに入った
今は「待ち」ではなく、自地域の人口動態を把握し体制点検を始める時期
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令和9年度介護報酬改定に向け、人口減少とサービス需要の変化への対応が主要論点として審議されました。地域ごとの人口推計に基づくサービス提供体制の再設計と、介護人材不足の中での持続可能な体制構築が課題として位置づけられています。
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国保中央会運用LIFEへの移行作業が未完了の事業所が一定数存在
移行開始は令和8年5月11日、以降5回にわたり周知済みの重要対応
移行期間内に作業完了しないと、LIFE活用加算の算定に影響するリスク
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科学的介護情報システム（LIFE）の運用主体が厚生労働省から公益社団法人国民健康保険中央会に移管されました。令和8年5月11日から新運用が開始されており、事業所・施設では必要な移行作業の完了が求められています。7月23日時点で一部事業所の作業が未完了のため、移行期間内の完了を改めて周知します。
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新商品に全国平均貸与価格と上限価格が新たに適用
令和9年1月貸与分から適用・3ヶ月に1度の頻度で更新
上限超過での貸与不可となるため、自社価格の確認と見直しが必要
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令和9年1月貸与分から適用される福祉用具の新商品について、全国平均貸与価格及び貸与価格の上限が公表されます。都道府県・指定都市・中核市は、管内市町村及び福祉用具貸与事業者に対して周知が必要です。詳細は厚生労働省ホームページと公益財団法人テクノエイド協会のページを参照してください。
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全国70か所まで減少した療養通所介護の存続が審議の焦点
令和6年度改定で短期利用型・重度者ケア体制加算を新設済み
基本報酬見直しと障害福祉連携強化が次の改定の主要論点
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令和9年度介護報酬改定に向けた療養通所介護の検討。医療と介護の両ニーズを持つ要介護者への安定的なサービス提供、医療ニーズへの対応強化、総合医学管理加算の在り方などが論点。事業所数・利用者数の減少傾向が課題。
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令和9年度介護報酬改定に向け、通所介護・地域密着型・認知症対応型の報酬体系を全面見直し検討中
認知症対応型通所介護は事業所数・利用者数ともに減少継続。要介護4・5の利用者はほぼ半減
加算の簡素化・送迎評価の見直し・中山間地域対応の3点が最重要対応テーマ
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第258回介護給付費分科会では、通所介護・地域密着型通所介護・認知症対応型通所介護について、令和9年度報酬改定に向けた議論が行われた。認知症対応型通所介護の減少傾向、送迎負担の軽減、加算要件の簡素化、中山間地域への対応が主要論点として挙がった。
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日医かかりつけ医機能研修の応用研修単位取得で「適切な研修修了等」に該当
猶予措置期限は令和9年3月31日、対象は訪問リハ・介護予防訪問リハ事業所
計画書への研修修了有無の記載義務は猶予期間中も発生済み、即時対応が必要
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令和６年度介護報酬改定に関するQ&A Vol.18が発出されました。訪問リハビリテーションの診療未実施減算における医師研修要件、介護老人保健施設の初期加算の対象病棟について、具体的な取扱いを明確化しています。事業者は適用猶予期間の終了日を含め、内容を周知徹底する必要があります。
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第10期介護保険事業計画と第8次医療計画（後期）の整合性確保ルールの更新
令和8年7月14日付通知。対象は都道府県・市区町村の計画担当部局
第10期計画策定時に新ルールに基づく慢性期需要の反映・協議の場の運用見直しが必要
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第8次医療計画と第10期介護保険事業計画の整合性確保に関する通知改正。2040年を見据えた慢性期医療需要への対応、在宅医療と介護サービスの適切な受け皿整備、介護施設から在宅医療等への転換等について、都道府県と市町村が協議する際の基本的考え方を示したものです。
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加算算定開始月から1年以内に所定回数の会議を実施すれば要件充足
対象：居住系・施設系サービス事業所の協力医療機関連携加算算定事業所
翌年度以降も毎年度ごとに会議回数（1回または3回）を満たす必要あり
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令和8年7月の報酬改定に関する実施上の留意事項についてのQ&A(Vol.2)を発出。訪問通所サービス、居宅療養管理指導、福祉用具貸与、居宅介護支援の費用算定基準の改正内容について、都道府県・指定都市に対して管下市町村や事業所への周知徹底を求める通知。
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令和9年度改定に向け、介護ロボット・ICT活用を前提とした人員配置基準の柔軟化が審議入り
対象：有料老人ホーム・ケアハウス等の特定施設入居者生活介護事業所。審議は第260回介護給付費分科会
今から現場のテクノロジー導入実績と人員配置の実態を記録・整理しておくことが次の行動
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令和9年度介護報酬改定に向け、特定施設入居者生活介護の審議が開始されました。人員配置基準の見直し、介護ロボット・ICT活用による業務効率化、重度化対応と看取り機能の強化が主要論点です。民間施設の人材確保・処遇改善も継続課題として位置づけられています。
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令和9年度改定で介護医療院の看取り機能評価と施設間役割分担が主要論点に浮上
第260回介護給付費分科会にて審議開始。対象は介護医療院を運営・転換検討中の事業者
改定内容確定前の現段階で、自施設の看取り実績・医療ニーズ対応状況の棚卸しが先決
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介護医療院は令和9年度の改定審議が開始されました。医療ニーズの高い入所者への対応強化、看取り・ターミナルケア機能の適切な評価、他施設との機能分担の明確化が主な論点となります。介護療養型医療施設からの転換先として、医療と介護の一体的提供がより重視される見込みです。
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令和9年度改定に向け、老健の在宅復帰・リハビリ機能評価の見直しが審議入り
第260回介護給付費分科会にて審議開始。協力医療機関連携加算の要件変更も影響の可能性
在宅復帰率・リハビリ提供体制の自施設データ整備と現状把握が先決
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令和9年度介護報酬改定に向けた審議が開始されました。老健は在宅復帰・在宅療養支援機能の強化、リハビリテーション充実、協力医療機関との連携要件変更が主な論点となります。各施設は対応準備が必要です。
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特定施設の次期介護報酬改定に向けた課題・論点が分科会で審議入り
対象は有料老人ホーム・軽費老人ホーム等の特定施設入居者生活介護事業所
今が意見反映・内部準備の最後のタイミング
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令和9年度介護報酬改定に向けて、特定施設入居者生活介護の現状と課題が分科会で審議されました。有料老人ホーム等における介護・機能訓練・療養上の世話の提供に関する論点整理が行われ、多様な設置主体を踏まえた幅広い改定ポイントが検討されています。
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令和9年度介護報酬改定に向け、介護医療院の課題・論点が分科会に正式提示
対象は介護医療院を運営・転換検討中の全事業者。平成30年度創設の新類型
改定内容確定前の今が、自施設の現状整理と転換・継続方針の検討好機
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介護医療院は長期療養が必要な要介護者へ医療と介護を一体的に提供する施設です。平成30年度創設の比較的新しいサービス類型として、令和9年度介護報酬改定に向けた現状・課題・論点が分科会で審議されました。医療・介護の複合的な論点整理がなされています。
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令和9年度改定に向け、老健の役割・報酬体系の見直し論点が分科会に提示
審議対象は在宅復帰率・リハビリ機能・医療連携など多岐にわたる可能性
今のうちに自施設の在宅復帰実績・リハビリ体制の現状把握が必要
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令和9年度介護報酬改定に向けて、介護老人保健施設の現状・課題・論点が分科会で審議されました。病院と在宅の中間施設として、リハビリテーション、医療ケア、介護サービスの提供と在宅復帰支援が求められており、多角的な改定論点が検討されています。
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令和9年度介護報酬改定に向け、特養を対象とした課題・論点の審議が正式に始動
社会保障審議会介護給付費分科会に現状・課題・改定論点が提示済み、複数委員が意見表明
改定内容の確定前段階だが、論点の方向性を早期に把握し自施設への影響を先読みする好機
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令和9年度介護報酬改定に向けて、特別養護老人ホームの現状と課題が社会保障審議会介護給付費分科会で審議されました。多岐にわたる論点について委員による意見表明が行われ、改定に向けた論点整理が進行中です。
