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往診の常時体制・専用空床の確保は協力医療機関の要件として不要
対象：老健・特養・介護医療院・養護老人ホーム等の居住・施設系サービス
義務化は令和9年4月1日だが、今から連携体制構築を進めることが求められる
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令和６年度介護報酬改定に関するQ&A第16版が送付されました。協力医療機関の要件について、往診体制の常時確保や専用病床の確保が必須ではないことが明確化されました。特養・老健・介護医療院など複数の施設種別に適用される重要な解釈です。
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無作為抽出された介護保険施設・事業所へのアンケート調査が実施
令和6年度介護報酬改定・補正予算施策の効果検証が目的
対象事業所への調査協力周知と、自事業所が選ばれた際の回答準備が必要
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厚生労働省が7月に実施する「介護職員等の職場環境や処遇に関する実態調査」への協力を依頼。令和6年度介護報酬改定や補正予算施策の効果を把握し、令和8年度の処遇改善検討に向けた重要な調査。介護保険施設・事業所を無作為抽出し、インターネットで回答予定。管内施設への周知協力を要望。
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高齢者施設等への♯7119周知が国から正式に依頼
令和6年度介護報酬改定で協力医療機関との連携義務化が背景
広報物を管内事業所・施設へ配布・周知する対応が必要
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救急安心センター事業（♯7119）の認知度向上のため、消防庁が作成した広報物を各都道府県経由で医療機関、介護サービス事業所・施設等に周知する依頼です。令和6年度介護報酬改定で高齢者施設等の協力医療機関連携が義務化された中、♯7119活用が期待されており、各関係機関が連携して広報展開することが求められています。
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介護職員処遇改善・特定・ベースアップ等の旧3加算が「介護職員等処遇改善加算」に一本化
令和6年6月から新加算施行、加算率は訪問介護でⅠ：24.5%・Ⅳ：14.5%に引上げ
計画書提出期限は令和6年4月15日、体制届出は原則4月1日（4月15日まで延長可）
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令和6年度介護報酬改定に伴い、介護職員処遇改善加算が一本化されます。旧3加算を統合し、新加算Ⅰ～Ⅳ及び経過措置区分Ⅴを創設。加算率引上げにより介護職員の2.5％ベースアップを実現。申請様式を簡素化し、事業者負担を軽減します。
