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通所介護・地域密着型・認知症対応型の3類型が一括審議の対象に
対象は全国のデイサービス事業所。令和9年度改定に向けた審議段階
現時点は審議フェーズ。動向注視と自事業所の現状把握が先決
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令和9年度介護報酬改定に向け、通所介護・地域密着型通所介護・認知症対応型通所介護の3類型を一括審議。各類型の現状と課題を踏まえ、報酬体系・基準・質の向上について検討が進められています。在宅生活を支える通所系サービスの機能維持・向上が重点です。
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市町村・地域包括支援センター向け実務ハンドブック3種が新たに公開
対象は全市区町村・地域包括支援センター、令和8年6月15日付け周知
事業所として内容を把握し、自治体・包括からの連携要請に備える必要あり
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厚生労働省が介護保険関連の3つの支援資料を周知します。地域包括ケアシステム推進のための「地域づくり支援ハンドブックvol.3」、災害対応体制整備のための「BCP作成ハンドブック」、そして家族介護者支援の「ケアラー支援事例集」です。各自治体と地域包括支援センターの活用が求められます。
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厚労省委託の生産性向上セミナー3種が無料オンライン開催
ビギナー全6回（7月）・講義形式全4回（8月〜9月）・ワーク形式4グループ（8〜11月）
管内・会員事業所への周知・受講勧奨が都道府県・市区町村・関係団体に求められる
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厚生労働省が令和８年度に実施する介護現場の生産性向上セミナー事業の参加案内。ビギナーセミナー（全6回）、フォローアップセミナー講義形式（全4回）、ワーク形式（全4グループ）をZoom開催。介護事業所等の経営層・従業者向け。参加無料。申込期限あり。
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都道府県が介護事業者への人材確保補助金の交付事務を国保連に委託できる制度が新設
施行日は令和8年6月3日（公布日即日）。対象は介護サービス事業者等
令和7年度補正予算の賃上げ支援事業は従来どおり都道府県が直接対応が必要
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令和8年6月3日に地方分権一括法が公布・施行されました。介護保険法が改正され、都道府県が介護サービス事業者等の職員確保費用に対する補助金交付が可能となり、その事務を国民健康保険団体連合会に委託できるようになります。国も予算範囲内で補助可能です。
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在宅介護従事者の身体的・精神的安全確保の徹底を全事業所に要請
令和8年6月3日付、ケアマネ含む訪問系全サービス従事者が対象
リスク管理体制の点検・整備と従業者への周知徹底が求められる
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埼玉県川口市での介護支援専門員が被害を受けた事件を受け、介護従事者の安全確保を徹底するよう通知。事業者による組織的なハラスメント対策、リスク管理、地域関係者との連携体制構築が重要。令和8年10月施行のカスタマーハラスメント防止措置義務化に対応し、複数名訪問経費の助成事業活用を案内。
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令和9年度介護報酬改定の基礎資料となる重要統計調査が今夏実施
無作為抽出対象事業所に7月下旬から調査票送付、回答期限は8月28日
法人本部は6月19日までに「一括送付」届出書をメール提出する必要あり
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令和８年７月に介護従事者処遇状況等調査を実施します。令和９年度介護報酬改定の基礎資料となる重要な統計調査です。調査対象施設・事業所には７月下旬から調査票が送付されます。法人本部は「一括送付」の届出（６月19日期限）により、傘下事業所分の調査票をまとめて受け取ることができます。
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食費・居住費の補足給付における負担限度額が近く改定
施行は令和8年8月1日、対象は入所系施設を運営する全事業所
利用者への周知と窓口対応準備が事業所に求められる
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令和8年8月1日から、特定入所者介護（予防）サービス費における食費・居住費の負担限度額が引き上がります。第3段階①②の方は食費30～60円、居住費100円の日額引上げが対象。事業所および利用者への周知を依頼します。
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介護ソフトと介護WEBサービスをAPI連携させるための仕様書（暫定版）が公開
確定版API仕様書は今年夏頃公表予定。ベンダー試験時期等は別途周知
ケアプランデータ連携は標準仕様第4.1版または第5.0版対応ソフトのみ利用可に
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介護保険資格確認等WEB サービスとの連携におけるAPI仕様書（暫定版）が公開されました。介護ソフトとWEB サービスのAPI連携により、介護事業所職員がブラウザを経由せず業務ソフト上で被保険者情報閲覧が可能になります。ベンダー試験実施予定、ケアプランデータ連携標準仕様の取扱いも明示されています。
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LIFE関連加算を継続算定するには移行期間内の移行作業が必須
移行期間は令和8年5月11日〜7月31日、期限超過で加算に影響
説明動画・操作マニュアルが公開済み、今すぐ確認・着手が必要
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科学的介護情報システム（LIFE）が令和8年5月11日から公益社団法人国民健康保険中央会による運用に移管されました。事業所・施設は5月11日から7月31日の移行期間内に移行作業を完了する必要があります。説明動画と操作マニュアルが公開されているため確認してください。
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身寄りのない高齢者支援と保険外サービス活用に関する報告書・ガイドブック・手引きの公開
令和７年度老人保健健康増進等事業の成果物、実施主体は株式会社日本総合研究所
自治体施策立案の参考資料として活用推奨、事業所は地域連携の文脈で内容把握が有効
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令和７年度老人保健健康増進等事業として、身寄りのない在宅高齢者への支援体制構築と保険外サービスの活用推進に関する調査研究が実施されました。調査報告書とガイドブック、手引きが日本総合研究所のホームページに掲載されており、各自治体が施策実装時に活用できる論点やポイントが整理されています。
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D to P with N補助を介護保険で行う際の訪問看護費算定ルールが初めて明確化
令和8年6月から適用、算定は月1回限り・20分未満区分（314単位等）
訪問看護計画書の有無・タイミングで算定パターンが3通りに分岐するため要確認
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令和8年度診療報酬改定に対応した、訪問看護事業所の看護師等がD to P with Nによるオンライン診療補助を行った場合の請求方法に関するQ&Aが送付された。訪問看護指示書の有効期間内で計画されていない補助実施時の点数算定方法を明確化。月1回限りの制限あり。
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訪問通所サービス・居宅療養管理指導・福祉用具貸与・居宅介護支援の算定留意事項通知が一部改正
令和8年5月8日付で老健局より事務連絡として発出、Q&Aも同時発出
算定要件・留意事項の変更内容をQ&Aと照合し、自事業所の請求実務を確認する必要あり
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令和８年度診療報酬改定に伴い、協力医療機関連携加算の要件変更とやむを得ない事情における人員欠如の特例的取扱いが新たに実施される。電子システム活用時の会議開催頻度の柔軟化と、職員確保努力を条件とした減算猶予制度が導入される。令和８年６月算定分から適用開始。
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飲料ディスペンサー／とろみ給茶機・再加熱キャビネット／カートの補助申請が新たに受付開始
補助対象は介護業を営む法人（社会福祉法人は従業員300人以下、株式会社は資本金5,000万円以下かつ従業員100人以下）
申請締切は令和9年3月末頃。カタログ掲載製品のみ対象のため早期確認が必要
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介護業を補助対象に追加した「中小企業省力化投資補助金」について、飲料ディスペンサー・再加熱キャビネットなど4種類の汎用機器の補助申請受付が開始された。申請手続きや補助対象要件に関するQ&Aも掲載。令和9年3月末までの申請受付予定。
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意向確認書を提出しなかった者も介護保険の被保険者に該当しないとみなし可
対象：「特定活動」在留資格で博覧会事業に従事する外国人とその配偶者・子
市区町村の住民基本台帳登録の有無にかかわらず、被保険者除外の事務処理が可能に
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2027年国際園芸博覧会関係者として「特定活動」の在留資格で入国する外国人の介護保険被保険者資格について、追加的なQ&Aを示したもの。国民健康保険加入を希望しない場合は「生活の本拠」が当該市町村にないと判断され、介護保険被保険者に該当しないこと、および加入希望しない意向確認書未提出者は被保険者にならないと見なせることを明示した。
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介護事業所・医療機関を対象に、介護情報基盤導入費用への助成金申請が開始
申請受付は5月7日から翌年3月12日まで、令和8年4月1日以降の事業が対象
カードリーダー購入・接続サポート費用・主治医意見書送信機能追加経費が対象
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令和8年度における介護情報基盤の活用を支援するため、介護事業所および医療機関に対する助成金制度が開始される。申請受付期間は5月7日から令和9年3月12日。カードリーダー購入経費や接続サポート経費が対象で、事業所種別に応じた限度額が設定されている。
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令和６年度改定対応のLIFEフィードバック解説動画・資料が無料公開
説明会は令和８年３月16日・19日開催、対象は全介護施設・事業所
動画・資料を確認し、フィードバック活用によるケア改善・加算取得へ反映
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令和6年度介護報酬改定に対応した科学的介護情報システム（LIFE）の第2回説明会の動画及び資料が公開されました。介護施設・事業所はYouTubeで動画を視聴し、厚生労働省Webサイトで説明資料（フィードバック概要と活用事例）をダウンロードできます。都道府県と市町村は管内事業者への周知をお願いします。
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地域医療介護総合確保基金の介護施設整備補助単価を一律+7.7%引上げ
令和8年4月1日から適用開始、訪問介護・ケアマネ支援の新事業4本新設
都道府県への申請・計画変更が必要なため、早期に都道府県担当課へ確認
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令和8年4月より地域医療介護総合確保基金の管理運営要領が改正される。介護施設整備の配分基礎単価を7.7%引き上げ、訪問介護事業所のタスクシェア推進、通所介護の多機能化支援、訪問介護サテライト設置支援など新規事業を追加。ケアマネジメント提供体制確保支援も新設。
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LIFEの運営が厚労省から国保中央会へ移管、加算継続には移行作業が必要
移行期間は5月11日〜7月31日、新規申請は5月11日午前9時から受付開始
移行未完了でも移行期間中は厚労省運用LIFEへの提出で暫定対応可能
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科学的介護情報システム（LIFE）が令和8年5月11日から厚生労働省から公益社団法人国民健康保険中央会に移管される。既存利用事業所・施設は5月11日から7月31日の移行期間に移行作業を完了する必要がある。LIFE関連加算を継続算定するため、移行ガイドに従い対応を進めること。
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介護施設等災害時情報共有システムへの備蓄状況報告機能の追加・運用開始
対象は入所系・小規模多機能等12種別、入力期限は4月30日（木）
都道府県等は管内施設への周知・入力協力依頼が必要
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介護施設・事業所向けに災害時情報共有システムに物資備蓄状況報告機能が追加されました。飲料水・食料品・マスク等の備蓄量や感染症対策物資の備蓄状況を入力し、都道府県等が把握することで、災害発生時の支援方策検討が可能になります。令和8年4月30日までの入力完了を要請しています。
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介護予防・総合事業の上限超過承認に係る加算区分・率が令和8年度報酬改定に合わせ刷新
令和8年4月1日適用開始。別表の加算率は5月31日まで旧区分、6月1日以降は新区分に移行
第一号介護予防支援事業（居宅介護支援相当）が処遇改善加算の上限超過承認対象に新たに追加
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令和８年４月１日から適用される介護予防・日常生活支援総合事業の上限額超過承認額の取扱いを改正。介護職員等処遇改善加算とベースアップ等支援加算の扱い、第一号訪問事業・通所事業・介護予防支援事業の賃金引上げ措置に関する規定が変更される。市町村は個別協議により対応が必要。
