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博覧会関係の特定活動外国人は意向確認書提出で介護保険被保険者に非該当
令和7年5月29日付法務省告示第94号の施行を受けたQ&A追加
住民票登録があっても介護保険加入不要のケース、窓口判断に注意
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「〇〇ってどういう意味？」「対象になる事業所は？」など、この記事の内容についてゴリ編集長に聞いてみましょう。
2027年国際園芸博覧会に関連する特定活動在留資格を持つ外国人住民が介護保険の被保険者となるかについてのQ&Aです。当該博覧会に従事する期間限定の外国人で、国民健康保険等への加入を希望しない場合は、生活の本拠が当該市町村にないとして介護保険の被保険者にはならないと判断されます。
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LIFEフィードバックの概要・活用事例を学べる無料オンライン説明会の開催
各回定員3,000名・2日程（3/16・3/19）、申込締切3/10（火）23:59
事業所スタッフへの周知と申込手続きを申込締切前に完了する必要あり
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厚生労働省が科学的介護情報システム（LIFE）の令和７年度第２回説明会をオンライン開催します。3月16日（月）と3月19日（木）の10時～11時30分、Zoomウェビナーで実施。フィードバック概要説明と活用事例紹介を講義形式で行います。介護施設職員や行政担当者が対象で、3月10日までに申し込む必要があります。
介護保険最新情報vol.1470（令和７年度地域づくり加速化事業市町村支援に係る報告会の開催について）［310KB］
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全国20市町村の総合事業改善事例をオンラインで無料視聴できる報告会の開催
開催日：3月4日（水）9:30〜17:15・3月6日（金）9:30〜15:15、定員なし
申込期限は3月2日（月）12:00、申込サイトへの事前登録が必要
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令和8年3月4日・6日にオンライン開催される「地域づくり加速化事業」の報告会について。介護予防・日常生活支援総合事業などの実施を推進するため、各市町村の課題解決事例や支援成果を共有。都道府県・市町村職員、地域包括支援センター職員等が対象。YouTube Liveで配信予定。
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処遇改善計画書の提出期限が通常の前々月末日から変更
4・5月分と6月以降分をまとめて4月15日までに提出が必要
訪問看護・居宅介護支援等の新設加算事業所は対応パターンが異なる
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令和８年度の介護職員等処遇改善加算の拡充に伴い、処遇改善計画書の提出期限が変更されます。４月５月申請事業者は４月15日まで、６月以降申請のみの事業者は６月15日までに提出が必要です。新設サービス事業所も同時提出対象となります。
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令和6年度改定対応のLIFE説明会動画・資料が無料公開済み
介護施設・事業所向け2本、自治体向け1本の計3動画をYouTubeで視聴可能
管内事業者や会員施設への周知対応が都道府県・市町村・団体に求められる
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令和6年度介護報酬改定に対応したLIFE（科学的介護情報システム）の第1回説明会の動画と説明資料を公開しました。介護施設・事業所向けと自治体向けの説明会映像がYouTubeで視聴でき、改定内容や利活用方法について理解を深めることができます。各都道府県・市町村から介護事業者への周知をお願いします。
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介護職員は最大月額1.9万円相当、介護職員以外も月額1.0万円相当を6か月分補助
訪問看護・訪問リハ・居宅介護支援・介護予防支援が新たに対象に追加
申請先は指定権者が市区町村でも都道府県。様式は各都道府県HPで確認が必要
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令和７年度補正予算に基づく介護分野の職員の賃上げ・職場環境改善支援事業について、広報資材（リーフレット2種類と動画）が作成されました。処遇改善加算対象サービス向けと対象拡大サービス（訪問看護、訪問リハビリ、居宅介護支援、介護予防支援）向けの資材が用意されており、各自治体は管内事業所への周知と積極的な活用促進をお願いします。
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介護事業所の経営改善に向け、協働化・大規模化の実践手順をまとめたガイドライン公表
全国16箇所の実践事例をもとに作成。対象は全介護事業所・法人
強制や義務ではないが、補助金活用・経営課題解決のヒントとして今すぐ参照可能
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介護施設・事業所の経営改善を支援するため、協働化・大規模化の進め方ガイドラインを作成・公開。16箇所の実践事例をもとに、課題解決に向けた具体的な進め方を示す。都道府県・市区町村は管内事業所に周知することを求めている。
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新商品の全国平均貸与価格・上限価格が新たに設定・公表
令和8年7月貸与分から適用。3ヶ月に1度の定期更新サイクル
上限超過請求は不可。対象商品の価格設定を今から見直す必要あり
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令和8年7月貸与分から適用される福祉用具の新商品について、全国平均貸与価格及び貸与価格の上限が新たに設定されました。都道府県・指定都市・中核市は管内市町村及び福祉用具貸与事業者に対し、厚生労働省ホームページと公益財団法人テクノエイド協会で公表されている情報を周知する必要があります。
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令和7年12月〜令和8年3月末を対象期間とする賃上げ・職場環境改善補助金のQ&A第1版が公表
基準月は原則令和7年12月、処遇改善加算の算定が申請要件、根拠資料の保存期間は2年間
計画書・実績報告書の提出期限は各都道府県が設定するため、自県の実施要綱の即時確認が必要
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令和７年度補正予算に基づく介護分野職員の賃上げ・職場環境改善支援事業に関するQ&A第１版。補助額の使途、対象事業所、基準月の選択、補助対象経費の範囲などについて、23の問答で詳細に解説。申請受付や実績報告の手続きについては各都道府県の実施要綱を確認するよう指示。
介護保険最新情報vol.1463（「認知症 希望のリレーフォーラムin藤枝 ともに生き生き暮らせるまちを一緒につくろう！～希望大使とともに、みんなでアクション～」の開催について（現地・オンラインのハイブリッド開催））［1.1MB］
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厚労省主催の認知症希望のリレーフォーラムが藤枝市で開催
藤枝：2026年2月20日、北九州：2026年1月30日、両会場とも無料・オンライン参加可
関係機関への周知協力が都道府県・市町村に求められている
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厚生労働省が主催する「認知症希望のリレーフォーラムin藤枝」を2026年2月20日に開催。認知症本人や希望大使による座談会やリレートークを実施。介護関係者を含む幅広い参加者向けで、現地・オンラインハイブリッド開催。申込締切は2月18日。
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介護事業所・施設のサービス継続を支援する補助金制度が令和7年度分として正式決定
補助上限は事業所規模・種別に応じ1事業所あたり200〜1,000千円、都道府県経由で交付
電話相談窓口（050-6875-3573）が開設済み、申請手続きの確認が必要
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令和7年度介護事業所等及び介護施設等に対するサービス継続支援事業に関する交付要綱及び実施要綱を定めた。介護事業所等のサービス継続を支援する事業について、交付要領・実施要領等の詳細を示し、問い合わせ窓口（050-6875-3573）を設置した。
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介護職員への賃上げ支援「上乗せ0.5万円」の取得にケアプランデータ連携システム加入が必須条件に
対象期間は令和7年12月〜令和8年5月、助成金申請受付は令和8年3月13日まで
未加入事業所でも「加入誓約」で申請可能だが、実績報告までに実加入が必要
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令和7年度補正予算により、介護職員への賃上げ支援事業が実施されます。生産性向上や協働化に取り組む事業者向けに上乗せ支援があり、訪問・通所サービスではケアプランデータ連携システムへの加入が要件となります。併せて、介護情報基盤との接続サポート費用も支援対象とされ、システム導入が促進されます。
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中小企業省力化投資補助金の対象業種に介護業が新たに追加
補助率1/2・上限200〜1,500万円、清掃・配膳ロボット等が対象
法人単位で申請必要・GビズIDプライム取得と証明書類の準備が急務
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厚生労働省が介護業を中小企業省力化投資補助金の対象に追加しました。清掃ロボット、配膳ロボットのほか、飲料ディスペンサーと再加熱キャビネットが新たに補助対象となります。中小企業等は補助率1/2以下、上限200～1,500万円で業務効率化機器の導入が可能です。
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令和7年度税制改正による給与所得控除引上げに伴う介護保険料段階の特例措置が新設
令和8年度限りの特例措置。対象は給与収入55万1円以上190万円未満の住民税非課税者
令第39条第1項第13号を更に区分する保険者は条例改正が必要。4月1日施行
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令和８年度の介護保険料算定に関する制度改正への対応を説明する文書。給与所得控除の最低保障額引上げに伴う前年度非課税者向けの特例減免制度、保険料率の算定方法の特例、及び市町村が参考とすべき条例例を示している。令和８年４月１日施行。
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既存の訪問介護事業所が本体指定のまま出張所（サテライト）を設置できる制度の再周知
令和7年12月26日付・都道府県・指定都市・中核市の介護保険主管部局宛て事務連絡
中山間地域・離島等でのサテライト活用促進とICT活用による連携体制強化が求められる
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訪問介護事業所が本体事業所とは別にサービス提供を行う出張所（サテライト）を設置する場合の要件を明確化した通知。利用申込み調整の一体化、職員勤務体制の一元管理、苦情処理の統一対応など5つの要件を満たすことで、一体的なサービス提供単位として指定可能であることを周知。
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「適切なケアマネジメント手法」手引きその３の解説動画・セミナー動画が日本総研HPで公開
解説動画8本＋セミナーアーカイブ1本（2025年12月17日配信分）が視聴可能
管内事業者・介護支援専門員への周知と、研修会・事例検討会への活用が自治体に要請
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厚生労働省が「適切なケアマネジメント手法」の手引きその３の解説動画とセミナー動画を公開しました。居宅介護支援事業者や介護支援専門員向けに、脳血管疾患、骨折、心疾患、認知症、誤嚥性肺炎のケアと多職種連携について学習できる教材です。各自治体は管内事業者への周知と研修会での活用を推進してください。
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全要件を満たす協力医療機関の定めがある特養は全国平均67.9%にとどまる
経過措置終了まであと約1年（令和9年3月31日期限）、未達成施設は義務違反リスク
自施設の協力医療機関の届出状況を今すぐ確認し、未定なら行政窓口に相談
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令和６年度介護報酬改定に基づき、高齢者施設等と協力医療機関との連携強化が義務化されました。特養・老健・介護医療院・養護老人ホームは入院対応を含む3要件を満たす協力医療機関を定めることが経過措置3年間の義務です。速報値では達成率が60～85％であり、都道府県・市区町村に対し未達成施設への支援強化を要請しています。
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中山間・人口減少地域向け「特例介護サービス新類型」の創設（人員・夜勤要件緩和）
補足給付の第３段階②負担限度額上乗せは令和８年度から、第３段階細分化は令和９年度から施行
事業所として今すぐ「自地域の類型（中山間・大都市・一般市）」を把握し情報収集体制を整備
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社会保障審議会介護保険部会が2040年に向けた介護保険制度の見直し意見書を公表。人口減少地域への特例介護サービス創設、有料老人ホームの登録制導入、ケアマネ資格要件緩和、給付と負担の見直しなど大幅な制度改正を提言。第10期計画期間から段階的に実施予定。
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報酬改定を待たず、介護従事者への賃上げ補助金を緊急支給
基準月は令和7年12月、6か月分を一括算出・補助率は最大26.4%
処遇改善加算の算定（または誓約）が申請の最低要件
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令和7年度の介護分野職員処遇改善支援事業について、人材流出防止のための緊急対応として賃上げと職場環境改善を支援する。訪問・通所・施設など多数のサービスを対象に、処遇改善加算取得状況に応じた異なる交付率で補助金を交付。基準月は令和7年12月で6月分補助。計画書・実績報告書の提出が必須。
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介護情報基盤ポータルにポスター・チラシ・リーフレット等の周知資材が公開
対象：都道府県・市町村が介護施設・事業所・医療機関へ周知する際に活用
都道府県・市町村は資材を活用し、傘下の事業所への周知協力を求められている
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介護情報基盤ポータルにおいて、都道府県及び市町村が介護施設・事業所・医療機関向けに活用できる周知資材（リーフレット、ポスター、チラシ、バナーなど）が公開されました。各自治体及び関係団体は、これらの資材を活用して介護情報基盤の周知に協力してください。
