ログインして記事全体を読もう
会員登録することでLINEでの通知＋全文が読めるようになります
3行まとめ
この記事のポイント
処方せん交付が認められる例外事由が10項目から11項目へ拡充
令和8年6月1日施行、対象は介護老人保健施設（老健）全施設
新たな対象薬剤・疾患を確認し、現場の運用ルールを更新する必要あり
ゴリ編集長に質問する
この記事の内容についてだけ答えます
「〇〇ってどういう意味？」「対象になる事業所は？」など、この記事の内容についてゴリ編集長に聞いてみましょう。
令和8年6月1日から、介護老人保健施設入所者への処方せん交付に関する基準が改正される。免疫・アレルギー疾患治療のJAK阻害薬・生物学的製剤、腎性貧血治療の新規薬剤、血友病治療薬の支給が新たに例外として認められる。施設関係者への周知が求められる。
3行まとめ
この記事のポイント
2040年見据えた第10期介護保険事業計画の策定に向け、令和8年度当初から準備開始が必須
対象は全都道府県・全市町村、7月を目途に都道府県・市町村間の情報共有・ヒアリングを実施
介護事業所は都道府県・市町村からの実態把握調査・ヒアリング依頼への対応準備が必要
ゴリ編集長に質問する
この記事の内容についてだけ答えます
「〇〇ってどういう意味？」「対象になる事業所は？」など、この記事の内容についてゴリ編集長に聞いてみましょう。
第10期介護保険事業計画の策定に向け、令和8年度から各都道府県・市町村が実施すべき事前準備について示した通知。介護サービスの中長期推計、地域分類に基づくサービス提供体制、医療・介護連携、人材確保、認知症施策など6つの重点論点について、具体的な確認・検討事項とスケジュール、活用データを明示している。2040年を見据えた地域包括ケアシステムの深化が目的。
3行まとめ
この記事のポイント
LIFEの運営主体が厚労省から国保中央会に移管、5月11日より新システム稼働
移行期間は5月11日〜7月31日の約3ヶ月、期限内に移行しないと加算算定に影響
移行前に電子証明書の取得要否を確認し、早めにインストール対応が必要
ゴリ編集長に質問する
この記事の内容についてだけ答えます
「〇〇ってどういう意味？」「対象になる事業所は？」など、この記事の内容についてゴリ編集長に聞いてみましょう。
LIFE（科学的介護情報システム）の運営主体が令和8年5月11日から厚生労働省から公益社団法人国民健康保険中央会に移管される。事業所は5月11日～7月31日の移行期間に移行作業が必要。電子証明書取得やデータ移行などの準備が求められる。
3行まとめ
この記事のポイント
介護職員処遇改善に伴う給付費増加への備えとして、財政安定化基金の特例積増しを制度化
令和8年3月18日公布・即日施行。対象は令和7〜8年度に基金残高不足が見込まれる都道府県
事業所への直接対応義務なし。ただし処遇改善加算の動向・市町村の財政状況を注視すること
ゴリ編集長に質問する
この記事の内容についてだけ答えます
「〇〇ってどういう意味？」「対象になる事業所は？」など、この記事の内容についてゴリ編集長に聞いてみましょう。
令和8年4月の臨時報酬改定に伴う介護給付費増加に対応するため、財政安定化基金の特例的な積増しが可能になりました。都道府県は不足見込み額を厚生労働大臣に申し出ることで、令和7・8年度中の積増しが実現可能です。その際の都道府県・市町村負担分は全額国費で支援されます。
3行まとめ
この記事のポイント
令和９年度介護報酬改定の基礎資料となる経営実態調査が今年５月に実施
無作為抽出・調査回答期限は７月７日・法人本部一括送付の届出締切は４月10日
調査票が届いた事業所は回答義務あり・法人本部は４月10日までに一括送付届出を検討
ゴリ編集長に質問する
この記事の内容についてだけ答えます
「〇〇ってどういう意味？」「対象になる事業所は？」など、この記事の内容についてゴリ編集長に聞いてみましょう。
厚生労働省が令和8年5月に実施する「介護事業経営実態調査」への協力を依頼。調査は令和9年度介護報酬改定の基礎資料として活用される重要な統計調査。調査票は5月中旬頃到着予定で7月7日が回答期限。法人本部向けに「一括送付」の新たな仕組みも導入。
3行まとめ
この記事のポイント
Q&A第2版で問6-2・問12-2〜12-4を新規追加、問9を更新
令和7年12月〜令和8年3月末が賃金改善・職場環境改善の基本実施期間
地域包括支援センターや役員兼務者を含む事業所は対応要件を再確認
ゴリ編集長に質問する
この記事の内容についてだけ答えます
「〇〇ってどういう意味？」「対象になる事業所は？」など、この記事の内容についてゴリ編集長に聞いてみましょう。
令和７年度補正予算による介護職員の賃上げ・職場環境改善支援事業のQ&A第２版。対象事業所の基準月選択、補助対象経費の範囲、地域包括支援センターの扱い、役員等の賃金改善対象化など、実施上の具体的な取扱いを明確化した重要な通知。
3行まとめ
この記事のポイント
令和８年度介護報酬改定に伴う算定基準の一部改正告示が正式公布
対象は指定居宅サービス全般。告示番号は令和８年厚生労働省告示第87号
各事業所は内容を確認し、令和８年度施行に向けた準備を速やかに開始する必要あり
ゴリ編集長に質問する
この記事の内容についてだけ答えます
「〇〇ってどういう意味？」「対象になる事業所は？」など、この記事の内容についてゴリ編集長に聞いてみましょう。
令和8年度介護報酬改定に関する告示が公布されました。指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等を改正する内容で、社会保障審議会介護給付費分科会での答申を踏まえ、令和8年厚生労働省告示第87号として官報に掲載されています。都道府県と市町村は管内の事業所等への周知と円滑な施行に向けた協力をお願いされています。
3行まとめ
この記事のポイント
訪問看護費・訪問リハビリテーション費・居宅介護支援費に介護職員等処遇改善加算の留意事項が新設
令和8年6月1日適用、対象は指定居宅サービス及び指定介護予防サービス事業所
加算算定事業所は別途通知（事務処理手順・様式例）を確認のうえ、申請手続きを点検する必要あり
ゴリ編集長に質問する
この記事の内容についてだけ答えます
「〇〇ってどういう意味？」「対象になる事業所は？」など、この記事の内容についてゴリ編集長に聞いてみましょう。
令和8年6月1日から適用される居宅サービスの報酬算定基準改正に関する通知。訪問看護費・訪問リハビリテーション費・居宅介護支援費における介護職員等処遇改善加算について、新たに規定が追加される。介護予防サービスについても同様の改正が実施される。各自治体は管内の市町村・関係団体へ周知徹底を図る必要がある。
3行まとめ
この記事のポイント
介護職員等処遇改善加算の区分表記が「Ⅰイ/Ⅰロ/ⅡイⅡロ/Ⅲ/Ⅳ」へ細分化
令和8年6月1日から適用、全サービス種別の体制届出様式が更新対象
次回の体制届出時に新様式・新区分で記載しなければ算定不可のリスク
ゴリ編集長に質問する
この記事の内容についてだけ答えます
「〇〇ってどういう意味？」「対象になる事業所は？」など、この記事の内容についてゴリ編集長に聞いてみましょう。
令和８年度介護報酬改定に向け、介護給付費算定に係る体制等届出の記載要領を改正。訪問介護から介護予防サービスまで全サービスの届出項目、加算区分、人員配置基準等を詳細に規定。令和８年６月１日から適用される重要な実務通知です。
3行まとめ
この記事のポイント
加算対象が介護職員から介護従事者全職種へ拡大、加算率も引き上げ
令和8年6月から訪問看護・訪問リハビリ・居宅介護支援等に新規創設
計画書の提出期限は令和8年4月15日（4・5月分と6月以降分を一括提出）
ゴリ編集長に質問する
この記事の内容についてだけ答えます
「〇〇ってどういう意味？」「対象になる事業所は？」など、この記事の内容についてゴリ編集長に聞いてみましょう。
令和８年度介護職員等処遇改善加算の基本的考え方と事務処理手順を示す。対象を介護職員から介護従事者に拡大し、生産性向上や協働化に取り組む事業者への上乗せ加算を新設。訪問看護等の新規対象サービスも追加。キャリアパス要件と職場環境等要件の詳細要件を提示。
3行まとめ
この記事のポイント
介護予防ケアマネジメント（ケアマネジメントA）に介護職員等処遇改善加算が新設
令和8年6月1日施行。対象は総合事業の訪問型・通所型サービス及び介護予防ケアマネジメント
加算の届出・規程整備・委託契約の単価見直しが必要
ゴリ編集長に質問する
この記事の内容についてだけ答えます
「〇〇ってどういう意味？」「対象になる事業所は？」など、この記事の内容についてゴリ編集長に聞いてみましょう。
令和8年6月1日施行の介護予防・日常生活支援総合事業改正に伴う通知。ケアマネジメント（A・B・C）の類型別実施方法、介護予防手帳の活用、様式例、報酬単価設定等について詳細に示した。地域包括支援センター等は管内事業者への周知徹底が必要。
3行まとめ
この記事のポイント
特定入所者介護サービス費の居住費負担限度額が引き上げ（第３段階②等が主な対象）
令和８年８月１日施行。対象は介護保険施設・短期入所利用者のうち第１〜第３段階②
入所・ショートステイ利用者への事前説明と負担額通知の見直しが必要
ゴリ編集長に質問する
この記事の内容についてだけ答えます
「〇〇ってどういう意味？」「対象になる事業所は？」など、この記事の内容についてゴリ編集長に聞いてみましょう。
令和8年8月1日から、介護保険施設における居住費・滞在費の負担限度額が改正される。社会保障審議会の意見書を踏まえ、負担能力に応じた負担を図る観点から、特定入所者介護サービス費の支給額が見直される。特養やユニット型個室など居室等の区分別に負担限度額が変更される。
3行まとめ
この記事のポイント
介護従事者全体への対象拡大と加算率引き上げが同時実施
令和8年4・5月と6月以降で加算区分・加算率が二段階で変わる
処遇改善計画書の提出期限は4月15日（6月新設サービスは6月15日）
ゴリ編集長に質問する
この記事の内容についてだけ答えます
「〇〇ってどういう意味？」「対象になる事業所は？」など、この記事の内容についてゴリ編集長に聞いてみましょう。
令和８年度介護職員等処遇改善加算の基本的考え方、事務処理手順、様式例を示す通知。介護従事者への拡大、新規対象サービスの追加、生産性向上・協働化に取り組む事業者への上乗せ措置など、賃上げ支援の内容を詳細に規定。計画書・実績報告書の提出期日も明示。
3行まとめ
この記事のポイント
旧避難指示区域等の被保険者への利用者負担・保険料減免の財政支援が延長予定
対象は帰還困難区域・旧避難指示区域等の被保険者（合計所得633万円未満）
免除証明書の有効期限確認と、必要に応じた認定票の再交付対応が必要
ゴリ編集長に質問する
この記事の内容についてだけ答えます
「〇〇ってどういう意味？」「対象になる事業所は？」など、この記事の内容についてゴリ編集長に聞いてみましょう。
東日本大震災の被災者に対する利用者負担と保険料の減免措置について、令和8年度政府予算案に基づく財政支援の取扱いを通知。避難指示等対象被保険者と他の被災者で異なる支援内容を定め、減免額の10分の2を災害臨時特例補助金、10分の8を特別調整交付金で対応予定。
3行まとめ
この記事のポイント
博覧会関係の特定活動外国人は意向確認書提出で介護保険被保険者に非該当
令和7年5月29日付法務省告示第94号の施行を受けたQ&A追加
住民票登録があっても介護保険加入不要のケース、窓口判断に注意
ゴリ編集長に質問する
この記事の内容についてだけ答えます
「〇〇ってどういう意味？」「対象になる事業所は？」など、この記事の内容についてゴリ編集長に聞いてみましょう。
2027年国際園芸博覧会に関連する特定活動在留資格を持つ外国人住民が介護保険の被保険者となるかについてのQ&Aです。当該博覧会に従事する期間限定の外国人で、国民健康保険等への加入を希望しない場合は、生活の本拠が当該市町村にないとして介護保険の被保険者にはならないと判断されます。
3行まとめ
この記事のポイント
LIFEフィードバックの概要・活用事例を学べる無料オンライン説明会の開催
各回定員3,000名・2日程（3/16・3/19）、申込締切3/10（火）23:59
事業所スタッフへの周知と申込手続きを申込締切前に完了する必要あり
ゴリ編集長に質問する
この記事の内容についてだけ答えます
「〇〇ってどういう意味？」「対象になる事業所は？」など、この記事の内容についてゴリ編集長に聞いてみましょう。
厚生労働省が科学的介護情報システム（LIFE）の令和７年度第２回説明会をオンライン開催します。3月16日（月）と3月19日（木）の10時～11時30分、Zoomウェビナーで実施。フィードバック概要説明と活用事例紹介を講義形式で行います。介護施設職員や行政担当者が対象で、3月10日までに申し込む必要があります。
介護保険最新情報vol.1470（令和７年度地域づくり加速化事業市町村支援に係る報告会の開催について）［310KB］
3行まとめ
この記事のポイント
全国20市町村の総合事業改善事例をオンラインで無料視聴できる報告会の開催
開催日：3月4日（水）9:30〜17:15・3月6日（金）9:30〜15:15、定員なし
申込期限は3月2日（月）12:00、申込サイトへの事前登録が必要
ゴリ編集長に質問する
この記事の内容についてだけ答えます
「〇〇ってどういう意味？」「対象になる事業所は？」など、この記事の内容についてゴリ編集長に聞いてみましょう。
令和8年3月4日・6日にオンライン開催される「地域づくり加速化事業」の報告会について。介護予防・日常生活支援総合事業などの実施を推進するため、各市町村の課題解決事例や支援成果を共有。都道府県・市町村職員、地域包括支援センター職員等が対象。YouTube Liveで配信予定。
3行まとめ
この記事のポイント
処遇改善計画書の提出期限が通常の前々月末日から変更
4・5月分と6月以降分をまとめて4月15日までに提出が必要
訪問看護・居宅介護支援等の新設加算事業所は対応パターンが異なる
ゴリ編集長に質問する
この記事の内容についてだけ答えます
「〇〇ってどういう意味？」「対象になる事業所は？」など、この記事の内容についてゴリ編集長に聞いてみましょう。
令和８年度の介護職員等処遇改善加算の拡充に伴い、処遇改善計画書の提出期限が変更されます。４月５月申請事業者は４月15日まで、６月以降申請のみの事業者は６月15日までに提出が必要です。新設サービス事業所も同時提出対象となります。
3行まとめ
この記事のポイント
令和6年度改定対応のLIFE説明会動画・資料が無料公開済み
介護施設・事業所向け2本、自治体向け1本の計3動画をYouTubeで視聴可能
管内事業者や会員施設への周知対応が都道府県・市町村・団体に求められる
ゴリ編集長に質問する
この記事の内容についてだけ答えます
「〇〇ってどういう意味？」「対象になる事業所は？」など、この記事の内容についてゴリ編集長に聞いてみましょう。
令和6年度介護報酬改定に対応したLIFE（科学的介護情報システム）の第1回説明会の動画と説明資料を公開しました。介護施設・事業所向けと自治体向けの説明会映像がYouTubeで視聴でき、改定内容や利活用方法について理解を深めることができます。各都道府県・市町村から介護事業者への周知をお願いします。
3行まとめ
この記事のポイント
介護職員は最大月額1.9万円相当、介護職員以外も月額1.0万円相当を6か月分補助
訪問看護・訪問リハ・居宅介護支援・介護予防支援が新たに対象に追加
申請先は指定権者が市区町村でも都道府県。様式は各都道府県HPで確認が必要
ゴリ編集長に質問する
この記事の内容についてだけ答えます
「〇〇ってどういう意味？」「対象になる事業所は？」など、この記事の内容についてゴリ編集長に聞いてみましょう。
令和７年度補正予算に基づく介護分野の職員の賃上げ・職場環境改善支援事業について、広報資材（リーフレット2種類と動画）が作成されました。処遇改善加算対象サービス向けと対象拡大サービス（訪問看護、訪問リハビリ、居宅介護支援、介護予防支援）向けの資材が用意されており、各自治体は管内事業所への周知と積極的な活用促進をお願いします。
