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訪問看護費・訪問リハビリテーション費・居宅介護支援費に介護職員等処遇改善加算の留意事項が新設
令和8年6月1日適用、対象は指定居宅サービス及び指定介護予防サービス事業所
加算算定事業所は別途通知（事務処理手順・様式例）を確認のうえ、申請手続きを点検する必要あり
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令和8年6月1日から適用される居宅サービスの報酬算定基準改正に関する通知。訪問看護費・訪問リハビリテーション費・居宅介護支援費における介護職員等処遇改善加算について、新たに規定が追加される。介護予防サービスについても同様の改正が実施される。各自治体は管内の市町村・関係団体へ周知徹底を図る必要がある。
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介護職員等処遇改善加算の区分表記が「Ⅰイ/Ⅰロ/ⅡイⅡロ/Ⅲ/Ⅳ」へ細分化
令和8年6月1日から適用、全サービス種別の体制届出様式が更新対象
次回の体制届出時に新様式・新区分で記載しなければ算定不可のリスク
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令和８年度介護報酬改定に向け、介護給付費算定に係る体制等届出の記載要領を改正。訪問介護から介護予防サービスまで全サービスの届出項目、加算区分、人員配置基準等を詳細に規定。令和８年６月１日から適用される重要な実務通知です。
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加算対象が介護職員から介護従事者全職種へ拡大、加算率も引き上げ
令和8年6月から訪問看護・訪問リハビリ・居宅介護支援等に新規創設
計画書の提出期限は令和8年4月15日（4・5月分と6月以降分を一括提出）
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令和８年度介護職員等処遇改善加算の基本的考え方と事務処理手順を示す。対象を介護職員から介護従事者に拡大し、生産性向上や協働化に取り組む事業者への上乗せ加算を新設。訪問看護等の新規対象サービスも追加。キャリアパス要件と職場環境等要件の詳細要件を提示。
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介護予防ケアマネジメント（ケアマネジメントA）に介護職員等処遇改善加算が新設
令和8年6月1日施行。対象は総合事業の訪問型・通所型サービス及び介護予防ケアマネジメント
加算の届出・規程整備・委託契約の単価見直しが必要
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令和8年6月1日施行の介護予防・日常生活支援総合事業改正に伴う通知。ケアマネジメント（A・B・C）の類型別実施方法、介護予防手帳の活用、様式例、報酬単価設定等について詳細に示した。地域包括支援センター等は管内事業者への周知徹底が必要。
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特定入所者介護サービス費の居住費負担限度額が引き上げ（第３段階②等が主な対象）
令和８年８月１日施行。対象は介護保険施設・短期入所利用者のうち第１〜第３段階②
入所・ショートステイ利用者への事前説明と負担額通知の見直しが必要
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令和8年8月1日から、介護保険施設における居住費・滞在費の負担限度額が改正される。社会保障審議会の意見書を踏まえ、負担能力に応じた負担を図る観点から、特定入所者介護サービス費の支給額が見直される。特養やユニット型個室など居室等の区分別に負担限度額が変更される。
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介護従事者全体への対象拡大と加算率引き上げが同時実施
令和8年4・5月と6月以降で加算区分・加算率が二段階で変わる
処遇改善計画書の提出期限は4月15日（6月新設サービスは6月15日）
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令和８年度介護職員等処遇改善加算の基本的考え方、事務処理手順、様式例を示す通知。介護従事者への拡大、新規対象サービスの追加、生産性向上・協働化に取り組む事業者への上乗せ措置など、賃上げ支援の内容を詳細に規定。計画書・実績報告書の提出期日も明示。
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旧避難指示区域等の被保険者への利用者負担・保険料減免の財政支援が延長予定
対象は帰還困難区域・旧避難指示区域等の被保険者（合計所得633万円未満）
免除証明書の有効期限確認と、必要に応じた認定票の再交付対応が必要
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東日本大震災の被災者に対する利用者負担と保険料の減免措置について、令和8年度政府予算案に基づく財政支援の取扱いを通知。避難指示等対象被保険者と他の被災者で異なる支援内容を定め、減免額の10分の2を災害臨時特例補助金、10分の8を特別調整交付金で対応予定。
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博覧会関係の特定活動外国人は意向確認書提出で介護保険被保険者に非該当
令和7年5月29日付法務省告示第94号の施行を受けたQ&A追加
住民票登録があっても介護保険加入不要のケース、窓口判断に注意
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2027年国際園芸博覧会に関連する特定活動在留資格を持つ外国人住民が介護保険の被保険者となるかについてのQ&Aです。当該博覧会に従事する期間限定の外国人で、国民健康保険等への加入を希望しない場合は、生活の本拠が当該市町村にないとして介護保険の被保険者にはならないと判断されます。
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LIFEフィードバックの概要・活用事例を学べる無料オンライン説明会の開催
各回定員3,000名・2日程（3/16・3/19）、申込締切3/10（火）23:59
事業所スタッフへの周知と申込手続きを申込締切前に完了する必要あり
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厚生労働省が科学的介護情報システム（LIFE）の令和７年度第２回説明会をオンライン開催します。3月16日（月）と3月19日（木）の10時～11時30分、Zoomウェビナーで実施。フィードバック概要説明と活用事例紹介を講義形式で行います。介護施設職員や行政担当者が対象で、3月10日までに申し込む必要があります。
介護保険最新情報vol.1470（令和７年度地域づくり加速化事業市町村支援に係る報告会の開催について）［310KB］
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全国20市町村の総合事業改善事例をオンラインで無料視聴できる報告会の開催
開催日：3月4日（水）9:30〜17:15・3月6日（金）9:30〜15:15、定員なし
申込期限は3月2日（月）12:00、申込サイトへの事前登録が必要
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令和8年3月4日・6日にオンライン開催される「地域づくり加速化事業」の報告会について。介護予防・日常生活支援総合事業などの実施を推進するため、各市町村の課題解決事例や支援成果を共有。都道府県・市町村職員、地域包括支援センター職員等が対象。YouTube Liveで配信予定。
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処遇改善計画書の提出期限が通常の前々月末日から変更
4・5月分と6月以降分をまとめて4月15日までに提出が必要
訪問看護・居宅介護支援等の新設加算事業所は対応パターンが異なる
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令和８年度の介護職員等処遇改善加算の拡充に伴い、処遇改善計画書の提出期限が変更されます。４月５月申請事業者は４月15日まで、６月以降申請のみの事業者は６月15日までに提出が必要です。新設サービス事業所も同時提出対象となります。
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令和6年度改定対応のLIFE説明会動画・資料が無料公開済み
介護施設・事業所向け2本、自治体向け1本の計3動画をYouTubeで視聴可能
管内事業者や会員施設への周知対応が都道府県・市町村・団体に求められる
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令和6年度介護報酬改定に対応したLIFE（科学的介護情報システム）の第1回説明会の動画と説明資料を公開しました。介護施設・事業所向けと自治体向けの説明会映像がYouTubeで視聴でき、改定内容や利活用方法について理解を深めることができます。各都道府県・市町村から介護事業者への周知をお願いします。
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介護職員は最大月額1.9万円相当、介護職員以外も月額1.0万円相当を6か月分補助
訪問看護・訪問リハ・居宅介護支援・介護予防支援が新たに対象に追加
申請先は指定権者が市区町村でも都道府県。様式は各都道府県HPで確認が必要
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令和７年度補正予算に基づく介護分野の職員の賃上げ・職場環境改善支援事業について、広報資材（リーフレット2種類と動画）が作成されました。処遇改善加算対象サービス向けと対象拡大サービス（訪問看護、訪問リハビリ、居宅介護支援、介護予防支援）向けの資材が用意されており、各自治体は管内事業所への周知と積極的な活用促進をお願いします。
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介護事業所の経営改善に向け、協働化・大規模化の実践手順をまとめたガイドライン公表
全国16箇所の実践事例をもとに作成。対象は全介護事業所・法人
強制や義務ではないが、補助金活用・経営課題解決のヒントとして今すぐ参照可能
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介護施設・事業所の経営改善を支援するため、協働化・大規模化の進め方ガイドラインを作成・公開。16箇所の実践事例をもとに、課題解決に向けた具体的な進め方を示す。都道府県・市区町村は管内事業所に周知することを求めている。
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新商品の全国平均貸与価格・上限価格が新たに設定・公表
令和8年7月貸与分から適用。3ヶ月に1度の定期更新サイクル
上限超過請求は不可。対象商品の価格設定を今から見直す必要あり
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令和8年7月貸与分から適用される福祉用具の新商品について、全国平均貸与価格及び貸与価格の上限が新たに設定されました。都道府県・指定都市・中核市は管内市町村及び福祉用具貸与事業者に対し、厚生労働省ホームページと公益財団法人テクノエイド協会で公表されている情報を周知する必要があります。
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令和7年12月〜令和8年3月末を対象期間とする賃上げ・職場環境改善補助金のQ&A第1版が公表
基準月は原則令和7年12月、処遇改善加算の算定が申請要件、根拠資料の保存期間は2年間
計画書・実績報告書の提出期限は各都道府県が設定するため、自県の実施要綱の即時確認が必要
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令和７年度補正予算に基づく介護分野職員の賃上げ・職場環境改善支援事業に関するQ&A第１版。補助額の使途、対象事業所、基準月の選択、補助対象経費の範囲などについて、23の問答で詳細に解説。申請受付や実績報告の手続きについては各都道府県の実施要綱を確認するよう指示。
介護保険最新情報vol.1463（「認知症 希望のリレーフォーラムin藤枝 ともに生き生き暮らせるまちを一緒につくろう！～希望大使とともに、みんなでアクション～」の開催について（現地・オンラインのハイブリッド開催））［1.1MB］
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厚労省主催の認知症希望のリレーフォーラムが藤枝市で開催
藤枝：2026年2月20日、北九州：2026年1月30日、両会場とも無料・オンライン参加可
関係機関への周知協力が都道府県・市町村に求められている
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厚生労働省が主催する「認知症希望のリレーフォーラムin藤枝」を2026年2月20日に開催。認知症本人や希望大使による座談会やリレートークを実施。介護関係者を含む幅広い参加者向けで、現地・オンラインハイブリッド開催。申込締切は2月18日。
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介護事業所・施設のサービス継続を支援する補助金制度が令和7年度分として正式決定
補助上限は事業所規模・種別に応じ1事業所あたり200〜1,000千円、都道府県経由で交付
電話相談窓口（050-6875-3573）が開設済み、申請手続きの確認が必要
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令和7年度介護事業所等及び介護施設等に対するサービス継続支援事業に関する交付要綱及び実施要綱を定めた。介護事業所等のサービス継続を支援する事業について、交付要領・実施要領等の詳細を示し、問い合わせ窓口（050-6875-3573）を設置した。
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介護職員への賃上げ支援「上乗せ0.5万円」の取得にケアプランデータ連携システム加入が必須条件に
対象期間は令和7年12月〜令和8年5月、助成金申請受付は令和8年3月13日まで
未加入事業所でも「加入誓約」で申請可能だが、実績報告までに実加入が必要
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令和7年度補正予算により、介護職員への賃上げ支援事業が実施されます。生産性向上や協働化に取り組む事業者向けに上乗せ支援があり、訪問・通所サービスではケアプランデータ連携システムへの加入が要件となります。併せて、介護情報基盤との接続サポート費用も支援対象とされ、システム導入が促進されます。
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中小企業省力化投資補助金の対象業種に介護業が新たに追加
補助率1/2・上限200〜1,500万円、清掃・配膳ロボット等が対象
法人単位で申請必要・GビズIDプライム取得と証明書類の準備が急務
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厚生労働省が介護業を中小企業省力化投資補助金の対象に追加しました。清掃ロボット、配膳ロボットのほか、飲料ディスペンサーと再加熱キャビネットが新たに補助対象となります。中小企業等は補助率1/2以下、上限200～1,500万円で業務効率化機器の導入が可能です。
