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令和7年度税制改正による給与所得控除引上げに伴う介護保険料段階の特例措置が新設
令和8年度限りの特例措置。対象は給与収入55万1円以上190万円未満の住民税非課税者
令第39条第1項第13号を更に区分する保険者は条例改正が必要。4月1日施行
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令和８年度の介護保険料算定に関する制度改正への対応を説明する文書。給与所得控除の最低保障額引上げに伴う前年度非課税者向けの特例減免制度、保険料率の算定方法の特例、及び市町村が参考とすべき条例例を示している。令和８年４月１日施行。
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既存の訪問介護事業所が本体指定のまま出張所（サテライト）を設置できる制度の再周知
令和7年12月26日付・都道府県・指定都市・中核市の介護保険主管部局宛て事務連絡
中山間地域・離島等でのサテライト活用促進とICT活用による連携体制強化が求められる
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訪問介護事業所が本体事業所とは別にサービス提供を行う出張所（サテライト）を設置する場合の要件を明確化した通知。利用申込み調整の一体化、職員勤務体制の一元管理、苦情処理の統一対応など5つの要件を満たすことで、一体的なサービス提供単位として指定可能であることを周知。
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「適切なケアマネジメント手法」手引きその３の解説動画・セミナー動画が日本総研HPで公開
解説動画8本＋セミナーアーカイブ1本（2025年12月17日配信分）が視聴可能
管内事業者・介護支援専門員への周知と、研修会・事例検討会への活用が自治体に要請
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厚生労働省が「適切なケアマネジメント手法」の手引きその３の解説動画とセミナー動画を公開しました。居宅介護支援事業者や介護支援専門員向けに、脳血管疾患、骨折、心疾患、認知症、誤嚥性肺炎のケアと多職種連携について学習できる教材です。各自治体は管内事業者への周知と研修会での活用を推進してください。
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全要件を満たす協力医療機関の定めがある特養は全国平均67.9%にとどまる
経過措置終了まであと約1年（令和9年3月31日期限）、未達成施設は義務違反リスク
自施設の協力医療機関の届出状況を今すぐ確認し、未定なら行政窓口に相談
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令和６年度介護報酬改定に基づき、高齢者施設等と協力医療機関との連携強化が義務化されました。特養・老健・介護医療院・養護老人ホームは入院対応を含む3要件を満たす協力医療機関を定めることが経過措置3年間の義務です。速報値では達成率が60～85％であり、都道府県・市区町村に対し未達成施設への支援強化を要請しています。
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中山間・人口減少地域向け「特例介護サービス新類型」の創設（人員・夜勤要件緩和）
補足給付の第３段階②負担限度額上乗せは令和８年度から、第３段階細分化は令和９年度から施行
事業所として今すぐ「自地域の類型（中山間・大都市・一般市）」を把握し情報収集体制を整備
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社会保障審議会介護保険部会が2040年に向けた介護保険制度の見直し意見書を公表。人口減少地域への特例介護サービス創設、有料老人ホームの登録制導入、ケアマネ資格要件緩和、給付と負担の見直しなど大幅な制度改正を提言。第10期計画期間から段階的に実施予定。
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報酬改定を待たず、介護従事者への賃上げ補助金を緊急支給
基準月は令和7年12月、6か月分を一括算出・補助率は最大26.4%
処遇改善加算の算定（または誓約）が申請の最低要件
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令和7年度の介護分野職員処遇改善支援事業について、人材流出防止のための緊急対応として賃上げと職場環境改善を支援する。訪問・通所・施設など多数のサービスを対象に、処遇改善加算取得状況に応じた異なる交付率で補助金を交付。基準月は令和7年12月で6月分補助。計画書・実績報告書の提出が必須。
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介護情報基盤ポータルにポスター・チラシ・リーフレット等の周知資材が公開
対象：都道府県・市町村が介護施設・事業所・医療機関へ周知する際に活用
都道府県・市町村は資材を活用し、傘下の事業所への周知協力を求められている
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介護情報基盤ポータルにおいて、都道府県及び市町村が介護施設・事業所・医療機関向けに活用できる周知資材（リーフレット、ポスター、チラシ、バナーなど）が公開されました。各自治体及び関係団体は、これらの資材を活用して介護情報基盤の周知に協力してください。
介護保険最新情報vol.1451（「認知症 希望のリレーフォーラムin北九州 ともに生き生き暮らせるまちを一緒につくろう！～希望大使とともに、みんなでアクション～」の開催について）［590KB］
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認知症当事者・希望大使が登壇する無料フォーラムが北九州で開催
2026年1月30日（金）13:30〜15:30、北九州国際会議場、会場定員130名
関係機関・利用者家族への周知協力が都道府県・市町村に求められている
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令和8年1月30日に北九州国際会議場で「認知症希望のリレーフォーラムin北九州」を開催。認知症本人・家族・専門職等が参加対象。本人座談会やリレートークを通じ、認知症になってからも生き生きと暮らすためのまちづくりについて学べる。会場またはオンラインでの参加が可能で、1月5日から受付開始。
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令和６年度介護保険事務調査の集計結果が全保険者回答率100%で確定
調査時点は令和６年４月１日現在、全国1,571保険者が対象
受領委任払い・滞納処分・認定調査委託など自保険者の運営実態との比較が可能
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令和６年度介護保険事務調査の集計結果を公表。全国1,571保険者から100%回答を得た。保険料徴収状況、要介護認定調査方法、事業所指定、地域支援事業、給付状況、滞納処分、利用者負担軽減など、介護保険運営の実態を網羅的に報告。各保険者の施策動向を把握できる重要データ。
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税制改正による給与所得控除引き上げ（55万→65万円）が第1号保険料の段階判定に影響するため、令和8年度限定で特例措置を適用
施行日：令和8年4月1日、対象：全市町村・第1号被保険者（給与等収入55万1千円以上190万円未満の者）
各市町村は介護保険条例の改定が必要。近日中に発出予定の「条例参考例」を確認・反映する対応が求められる
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令和7年度税制改正に伴い給与所得控除が55万円から65万円に引き上げられることによる介護保険第1号保険料への影響を遮断するため、介護保険法施行令を改正。令和8年度の保険料算定のみに限定して、特定の給与所得者の保険料率算定方法に特例を設ける。令和8年4月1日施行。
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令和7年度補正予算成立により介護分野向け総額2,721億円の支援措置が確定
対象期間は令和7年12月〜令和8年5月、賃上げ支援・設備費・食材費補助が柱
都道府県経由で申請受付が始まる前に、自事業所の対象要件の確認が必要
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令和7年度補正予算で介護分野への緊急支援を実施。職員の賃上げ・職場環境改善支援(1,920億円)、事業所等のサービス継続支援(278億円)、施設向け食材料費補助(210億円)、テクノロジー導入支援(220億円)等を措置。重点支援地方交付金との併用で物価高対策を強化。
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厚労省主催の生産性向上フォーラムが無料・ハイブリッドで開催
2026年3月2日（月）13:00〜17:00、会場410名・オンライン3,000名
申込期限は2026年2月23日（月）、事業所への周知・参加検討が必要
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厚生労働省主催の「介護現場における生産性向上推進フォーラム」を2026年3月2日に東京で開催します。介護事業所の経営者層及び介護従事者、自治体職員、支援機関職員等が対象です。先進的な取組事例の実践報告、介護テクノロジー機器展示（14種類）、政策動向説明等を実施。会場410名、オンライン3,000名程度で、申込期限は2月23日です。
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厚労省と自治体共催の認知症普及啓発フォーラムが北九州市・藤枝市で開催
会場参加＋オンラインのハイブリッド形式、参加費等詳細は後日通知予定
利用者・家族・地域住民への周知協力が各事業所に求められる場面あり
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厚生労働省が認知症基本法及び認知症施策推進基本計画に基づき、認知症希望大使と認知症本人が語り合うフォーラムを開催します。2026年1月30日に北九州市、2月20日に静岡県藤枝市で実施。会場参加とオンライン参加のハイブリッド開催で、認知症の人、介護者、地域住民等を対象とします。
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ケアプランデータ連携システムが介護情報基盤に統合予定。今が導入好機
フリーパスで通常21,000円/年が無料。助成金との併用も対象に拡大
助成金申請・フリーパス申込の両方を今すぐ着手すべき段階
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ケアプランデータ連携システムの導入を促進するため、介護情報基盤との統合に向けた支援を強化します。介護事業所が接続サポートを受ける際の費用を対象経費に追加し、フリーパスキャンペーン（2025年6月～2026年5月、1年間無料）と併せて導入を支援します。
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第1・第4段階の所得基準が80.9万円から82.65万円に改定
令和8年4月1日施行、令和8年度以後の保険料率算定から適用
市町村が条例・システムを改正する必要あり。事業所の直接対応は限定的
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令和7年11月27日に介護保険法施行令が改正されました。第1号被保険者（65歳以上）の保険料における標準段階第1段階と第4段階の所得基準を、80.9万円から82.65万円に引き上げます。令和8年4月1日から施行され、老齢基礎年金満額受給者の保険料負担増加を回避する措置です。
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「医療・介護等支援パッケージ」と「重点支援地方交付金」の両方を同時に申請・受給可能
令和7年度補正予算案2,721億円、賃上げ・物価対策・ICT・訪問介護体制強化など7事業
年内予算化を求める通知。都道府県・市区町村の議会提出スケジュールへの早急な確認が必要
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令和7年度補正予算で介護分野への緊急支援パッケージ（2,721億円）を実施。賃上げ・職場環境改善、サービス継続支援、ICT導入支援、訪問介護・ケアマネ体制確保などの7事業を展開。同時に重点支援地方交付金による物価高対応支援も併用可能。年内予算化に向けた検討を要請。
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令和８年度介護報酬改定を待たず、賃上げ・物価対策を緊急先行実施
対象は介護事業所・施設全般。財源は補正予算＋重点支援地方交付金
補正予算閣議決定後に詳細通知予定。今から受給準備の着手が必要
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令和7年11月21日に閣議決定された「強い経済」を実現する総合経済対策において、介護分野向けに「医療・介護等支援パッケージ」と「重点支援地方交付金」による緊急支援を実施。賃上げ・職場環境改善、物価高騰対策、ICT導入支援、訪問介護・ケアマネジメント提供体制確保などを推進。詳細は令和7年度補正予算案の閣議決定後に別途連絡予定。
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要介護認定等に係る申請書・主治医意見書など複数様式の改訂
令和8年4月1日より適用、旧様式は当分の間使用継続可
新様式への切替準備と、関係機関・申請者への周知が必要
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令和8年4月1日から要介護認定等の実施方法が改正される。申請書様式、認定調査票、主治医意見書の更新が主な内容。現行の旧様式は当分の間使用可能。市町村は対象者への周知徹底と運用体制整備が必要。
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主治医意見書の作成・送信方法に「介護情報基盤経由の電子送信」が新たに明記
令和8年4月1日より適用。紙運用は引き続き可能だが署名ルールが変更
ケアマネ・施設管理者は主治医意見書の活用範囲拡大を把握し、連携体制を見直す必要あり
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令和8年4月1日から介護情報基盤経由での情報共有開始に伴い、主治医意見書記入の手引きを改正。電子的作成・送信時の医師署名要件緩和、介護保険事業全般での活用範囲を明記。ケアプラン作成だけでなく地域ケア会議や施設入所判定での活用を具体化。
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介護情報基盤経由の電子送信で、紙の主治医意見書提出が不要に
令和7年11月20日付け通知による即日運用開始・全市町村対象
電子送信ルートと紙ルートの2パターンを整理し職員周知が必要
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主治医意見書の取扱いについて通知。介護情報基盤を用いた電子送信の場合は紙媒体の提出不要。非電子の場合は従来通り紙媒体での回収が必要。市町村は運用の効率化と柔軟な対応が求められる。
