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既存の訪問介護事業所が本体指定のまま出張所（サテライト）を設置できる制度の再周知
令和7年12月26日付・都道府県・指定都市・中核市の介護保険主管部局宛て事務連絡
中山間地域・離島等でのサテライト活用促進とICT活用による連携体制強化が求められる
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訪問介護事業所が本体事業所とは別にサービス提供を行う出張所（サテライト）を設置する場合の要件を明確化した通知。利用申込み調整の一体化、職員勤務体制の一元管理、苦情処理の統一対応など5つの要件を満たすことで、一体的なサービス提供単位として指定可能であることを周知。
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税制改正による給与所得控除引き上げ（55万→65万円）が第1号保険料の段階判定に影響するため、令和8年度限定で特例措置を適用
施行日：令和8年4月1日、対象：全市町村・第1号被保険者（給与等収入55万1千円以上190万円未満の者）
各市町村は介護保険条例の改定が必要。近日中に発出予定の「条例参考例」を確認・反映する対応が求められる
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令和7年度税制改正に伴い給与所得控除が55万円から65万円に引き上げられることによる介護保険第1号保険料への影響を遮断するため、介護保険法施行令を改正。令和8年度の保険料算定のみに限定して、特定の給与所得者の保険料率算定方法に特例を設ける。令和8年4月1日施行。
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第1・第4段階の所得基準が80.9万円から82.65万円に改定
令和8年4月1日施行、令和8年度以後の保険料率算定から適用
市町村が条例・システムを改正する必要あり。事業所の直接対応は限定的
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令和7年11月27日に介護保険法施行令が改正されました。第1号被保険者（65歳以上）の保険料における標準段階第1段階と第4段階の所得基準を、80.9万円から82.65万円に引き上げます。令和8年4月1日から施行され、老齢基礎年金満額受給者の保険料負担増加を回避する措置です。
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介護情報基盤経由の電子送信で、紙の主治医意見書提出が不要に
令和7年11月20日付け通知による即日運用開始・全市町村対象
電子送信ルートと紙ルートの2パターンを整理し職員周知が必要
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主治医意見書の取扱いについて通知。介護情報基盤を用いた電子送信の場合は紙媒体の提出不要。非電子の場合は従来通り紙媒体での回収が必要。市町村は運用の効率化と柔軟な対応が求められる。
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応募殺到につき全国対象セットNo.10を新設、定員250名で追加受付開始
対象は介護経験3年以上かつ業務改善・テクノロジー導入に関わる職員、受講無料
修了証は介護サービス情報公表制度の報告事項として活用可能、事業所評価に直結
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厚生労働省が令和7年度介護デジタル中核人材養成研修の応募者多数により、セット№10を追加開催することを通知。全国対象の無料オンライン研修で、介護現場の業務改善と介護テクノロジー導入に取り組める中核人材を育成する。申込方法と研修日程の詳細を案内。
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介護テクノロジー活用を推進できる中核人材を育成する無料WEB研修が受講可能
全国対象No.4・No.5の締切延長、No.9は11月15日まで受付、定員250名に増枠
管内介護事業所への周知義務あり、受講者数は都道府県別にデジタル庁で公開
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厚生労働省が令和7年度の「介護デジタル中核人材養成研修」について、受講定員を250名まで増員し、一部回の応募締切を延長することを通知。介護テクノロジー活用による生産性向上を推進できる中核人材育成のため、10月～2026年2月にオンライン開催する9つの研修セットへの積極的な受講推奨を要請。無料・WEB開催。
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厚労省への行政手続簡素化・利便性向上の要望を受け付ける専用フォームが既設
令和4年9月設置済みの窓口を、第15回専門委員会を受け改めて周知
管内事業所への周知が都道府県・市区町村に求められ、事業所は要望提出が可能
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厚生労働省は介護サービス事業所からの行政手続の簡素化・利便性向上に関する要望を受け付けるフォームを設置しています。社会保障審議会介護保険部会の専門委員会での議論を踏まえ、事業所等に対してこの窓口の周知を改めて行うよう、都道府県・市区町村・関係団体に通知しています。
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地域医療介護総合確保基金の配分基礎単価が一律4.7%引上げ
令和7年4月1日遡及適用。整備・人材確保の新事業4種を追加
対象地域拡大と新設事業の活用可否を都道府県に早急に確認
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令和7年9月24日付けで介護保険最新情報vol.1423として、地域医療介護総合確保基金の管理運営要領の一部改正が通知されました。介護付きホームの対象地域拡大、新規事業の創設（代替施設整備、既存ストック活用、ダウンサイジング支援、集約・再編支援）、建設コスト高騰への対応として配分基礎単価4.7%引上げ、新たな介護人材確保事業の追加などが主な内容です。
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国際福祉機器展でケアプランデータ連携システム・介護情報基盤を無料体験可能
リアル展は10月8〜10日・東京ビッグサイト西1ホール（W-1038）、入場無料登録要
フリーパスキャンペーン中につき、未導入事業所は今が導入検討の好機
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厚生労働省は、令和5年4月から導入されている「ケアプランデータ連携システム」と令和8年度から開始される「介護情報基盤」について、10月8～10日に東京ビッグサイトで開催される国際福祉機器展(H.C.R.)2025に出展することを通知。システムの概要説明、デモ操作体験、ミニセミナーを実施予定。
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「高齢者等終身サポート事業」へ名称変更・内容大幅拡充
令和7年7月30日付通知改正、都道府県経由で管内市町村・事業所へ周知義務
身寄りなし高齢者の受入ポイント（別添5）の活用・周知が新たに求められる
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身元保証等高齢者サポート事業に関する相談対応について、平成30年の通知を令和7年に一部改正。高齢者等終身サポート事業の名称を身元保証等高齢者サポート事業に統一し、身寄りのない高齢者の介護施設受け入れ時の対応ポイントを新たに追加。市町村・地域包括支援センターは相談時にポイント集を活用し適切な助言を実施。
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排泄予測支援機器が特定福祉用具販売の新種目として給付対象に追加
令和4年4月1日適用・対象は膀胱機能に課題があり自立排尿が見込める居宅要介護者等
販売前に医師所見確認・試用推奨・申請書への書類添付が必須
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令和4年4月1日より、排泄予測支援機器が特定福祉用具として給付対象に追加されました。本通知では、給付対象の要件、医学的所見の確認方法、販売事業者による事前確認事項、市町村への申請手続き、及び介護支援専門員との連携について定めています。Q&Aも併せて提供され、実務運用の詳細を示しています。
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介護保険施設等運営指導マニュアルが新たに策定・通知
令和4年3月31日付で旧実地指導マニュアル2本を同日廃止
各自治体の指導監督対応と職員研修内容の見直しが必要
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令和4年3月31日、厚生労働省は介護保険施設等運営指導マニュアルを公開しました。本マニュアルは高齢者の尊厳を保持し、サービスの質確保と向上を目的に、国及び自治体が実施する指導監督の標準的な実施方法を示したものです。各自治体の指導監督や集団指導、研修等での活用が求められています。
介護保険最新情報vol.1045（「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準、指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準、指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準、指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準、指定介護予防支援に要する費用の額の算定に関する基準、指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準及び指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う介護給付費算定に係る体制等に関する届出における留意点について」等の一部改正について）［234KB］
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介護給付費算定に係る体制等状況一覧表等の様式が新設・一部改正
令和4年4月1日適用、介護職員処遇改善加算（Ⅳ）（Ⅴ）は同年3月31日で経過措置終了
旧様式は当面使用可だが、新様式への切替えと電子申請準備が必要
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令和4年4月1日から介護給付費算定に係る体制等に関する届出において、電子情報処理組織による加算届出が可能になります。介護職員処遇改善加算の経過措置終了に伴い、様式の新設・改正が行われます。関係通知5件が改正されます。
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実績報告書の基準額は、職員構成変更等の理由があれば修正・推計記載が可能
対象：処遇改善加算・特定処遇改善加算を算定する全介護サービス事業所
実績報告書提出前に、自事業所の基準額・記載方法の見直しが必要
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介護職員処遇改善加算及び特定処遇改善加算に関するQ&Aを通知。基準額の変更対応、グループ別内訳の記載方法、独自賃金改善の扱い、賃金改善実施期間の設定など、事業所の実績報告書作成に必要な具体的な取扱いを示す。
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病床ひっ迫時の施設内療養者に対し1名15万円の地域医療介護総合確保基金補助が新設
対象施設に介護療養型医療施設・短期入所生活介護事業所等を追加拡大
平時のシミュレーション実施と、感染発生時の補助申請準備が急務
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高齢者施設等における新型コロナウイルス感染防止対策と施設内療養時の支援策をまとめた通知。感染対策シミュレーション実施、職員・入所者へのワクチン接種促進、定期検査受検、療養時の医療従事者派遣、応援職員派遣、かかり増し経費補助など多層的な支援を提示。
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居宅サービス計画書（第1〜5表）の標準様式および記載要領の一部改正
令和3年3月31日付通知（老認発0331第6号）、改正対象は別紙1・別紙3
記載要領の変更内容を確認し、現行書式・運用手順の見直しが必要
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介護サービス計画書の様式および記載要領を一部改正する通知です。居宅サービス計画書の第１表から第７表、施設サービス計画書の記載項目について、詳細な改正内容と具体的な記載方法を示しています。介護支援専門員等は本通知に基づき、適切な計画書作成を行う必要があります。
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年収約770万円以上の高所得世帯の高額介護サービス費上限額を大幅引き上げ
令和3年8月1日施行。補足給付の食費負担限度額・預貯金基準も同時見直し
対象利用者への事前周知と、認定申請書類・審査フローの見直しが必要
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令和3年8月1日から高額介護サービス費の負担上限額を引き上げ、年収約770万円以上の世帯負担を44,400円から93,000円または140,100円に変更。補足給付の食費自己負担上限額も見直し。財政安定化基金の償還期限を特例延長し、調整交付金の算定方法を精緻化する改正を実施。
