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特定地域サービス創設により、中山間・人口減少地域限定で人員配置基準の弾力化が制度化される方向
訪問介護を念頭に移動コスト対応・複数段階報酬の包括的評価の仕組みを次期改定で検討
事業所は「特定地域」指定の動向把握と、ICT活用・事業所間連携体制の整備を今から準備すべき局面
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中山間・人口減少地域における介護サービス提供体制の構築に向けて、特定地域サービスの創設、配置基準の弾力化、包括的な評価の仕組み、中山間地域加算について議論。ICT活用や事業所間連携を前提としながら、サービスの質確保と職員負担軽減のバランス、モラルハザード対策が主要な論点。
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介護保険資格確認等WEBサービス連携のAPI標準仕様書（第1.0版）が正式公開
ケアプランデータ連携標準仕様の新版リリースは令和9年3月下旬頃の予定
移行後は標準仕様第4.1版または第5.0版対応ソフトのみ連携機能が利用可能
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介護保険資格確認等WEBサービスとの連携におけるAPI標準仕様書（第1.0版）が公開されました。ケアプランデータ連携標準仕様の実装予定は令和9年3月下旬。移行後は標準仕様第4.1版または5.0版対応のソフトのみ利用可能。介護事業者・ベンダーは対応をお願いします。
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施設系サービスで夜間見守り機器活用による業務時間削減効果が実証で確認
生産性向上推進体制加算Ⅱの算定率は全体36.2%、介護老人福祉施設では50.3%
訪問系・通所系への生産性向上評価の拡大と加算要件の見直しが次期改定で論点化
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介護現場の生産性向上推進に関する社保審分科会資料。令和6年度報酬改定で施設系に生産性向上推進体制加算を新設し、特定施設の人員配置基準を特例的に柔軟化。テクノロジー活用による業務効率化やタスクシフト、協働化・大規模化による経営改善を推進。今後さらなる取組評価のあり方を検討中。
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介護職員のみから介護従事者全体へ処遇改善加算の対象拡大
令和８年６月施行、月1.0万円（3.3%）の賃上げ措置＋上乗せ最大0.7万円
訪問看護・訪問リハ・居宅介護支援でも新たに加算申請が必要
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介護職員の処遇改善を進めるため、令和８年度介護報酬改定で介護従事者を対象に月1.0万円の賃上げ、生産性向上に取り組む事業者に月0.7万円の上乗せを実施。訪問看護等の対象外サービスにも処遇改善加算を新設。令和９年度改定に向け、持続的な賃上げと事務負担軽減の両立を課題としている。
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調査票が届いた事業所は期限内の回答が必要
対象は無作為抽出済み。未着の事業所は調査対象外
回答結果は令和９年度介護報酬改定の基礎資料に直結
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令和６年度介護報酬改定の効果検証のため、２つの調査研究事業への協力を依頼しています。高齢者施設等と医療機関の連携に関する調査（締切８月５日～９月15日）と、離島・中山間地域における加算の在り方の調査（締切８月31日～9月15日）です。調査票が届いた施設・事業所は回答をお願いします。
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老健の収支差率が全介護サービス中最低水準に落ち込み、基本報酬の大幅増額が最重要課題として浮上
令和６年度決算で老健の収支差率はプラス0.6％、約半数が赤字、築20年以上の施設が87％に達する実態
協力医療機関３要件の経過措置が今年度末（令和７年３月末）に終了予定、未達施設は早急に連携先を確保
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令和9年度介護報酬改定に向け、老人保健施設の経営状況、在宅復帰・在宅療養支援機能の強化、医療ニーズへの対応力強化、看取り対応の充実、リハビリテーション・薬剤調整の推進などについて議論。基本報酬の引き上げ、施設類型評価基準の見直し、算定率が低い加算の取扱いが主要論点。
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基本報酬の大幅引き上げが最重要論点として複数委員から強く要求
特養の収支差率1.4%（業界団体調査では0.0%）、赤字施設が約5割
協力医療機関との連携体制（3要件）の経過措置が今年度末で終了
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令和9年度介護報酬改定に向け、特養の経営状況が深刻（収支差率1.4％、赤字施設49.5％）であることが報告された。中重度高齢者対応の強化、協力医療機関との連携義務化、看護体制加算の充実、基本報酬の大幅引き上げなどが主な論点として議論された。
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介護情報利活用事業が地域支援事業として法的に位置づけられ新設
施行日は令和8年4月1日。市町村が実施主体、国庫補助率38.5%
家族介護支援事業の再編により、相談窓口設置・ネットワーク構築の対応が必要
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令和8年度の地域支援事業実施要綱が改正され、新たに介護情報利活用事業が創設されます。生活支援コーディネーターによる家族介護者支援の拡充、任意事業における家族介護支援事業の再編・充実により、仕事と介護の両立支援や相談体制の整備が強化されます。
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特定被災区域内の被保険者の要介護・要支援認定有効期間を最大12か月延長可能
施行日：令和8年8月17日、対象期間：令和8年7月28日〜令和9年7月31日満了分
熊本の被災市町村の事業所は、指定有効期間も令和9年1月27日まで自動延長対象
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令和８年熊本地震により災害救助法が適用された市町村を対象に、要介護認定及び要支援認定の有効期間を最長12月間延長できる特例措置が施行されました。対象は令和８年７月28日から令和９年７月31日までの間に満了する認定について適用され、延長後の満了日は令和９年１月27日とされます。
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介護サービス情報公表制度の調査票（別添1〜7）が一部改正
令和8年8月14日付通知、全公表対象介護事業所が対象
当該年度の新報告様式での報告が義務、未対応は法的リスクあり
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介護サービス情報公表制度の実施方法に関する通知の改正。調査票等の様式変更、調査員養成研修の取扱い、情報報告・調査・公表事務の具体的運用方法、地域包括支援センター・有料老人ホーム・生活支援等の情報公表、認知症相談窓口情報の公表について詳細に規定。
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介護保険システムの機能・帳票要件の標準化基準が省令として正式に公布・施行
令和8年8月7日施行、対象は全国の市区町村・特別区、帳票225種超を網羅
自治体ごとに適用日が異なるため、利用システムの経過措置区分の確認が急務
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介護保険システムの標準化基準を定める省令（令和8年厚生労働省令第127号）が令和8年8月7日に公布・施行されました。機能要件の標準と帳票要件の標準を規定し、地方公共団体の介護保険システムに必要な機能等について統一的な基準を設定します。経過措置として一部自治体には適合期限を設けています。
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令和6年人事院勧告で公務員地域手当が7区分→5区分に再編、介護報酬の地域区分も令和9年度改定で連動見直しの方向
現行の経過措置（最大20%上乗せ）は令和8年度末まで延長済み。対象自治体数は経過措置80・特例117
自分の事業所所在地の級地変更有無を今すぐ確認し、令和9年度改定への影響額を試算することが急務
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介護報酬の地域区分について、令和6年度以降の適用方法を説明。公務員地域手当に準拠し、7段階の級地（1～7級地、その他）を設定。隣接地域の状況を踏まえた特例を設け、経過措置は令和8年度末まで延長。令和7年度の公務員地域手当見直しを踏まえ、令和9年度改定での対応を検討中。
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登録制導入により住宅型有料老人ホームのケアマネジメントが新類型「登録施設介護支援」に一本化
施行日は公布後3年以内の政令で定める日、既存居宅介護支援事業所は施行日から6年以内は経過措置あり
住宅型ホーム併設ケアマネ事業所は独立性確保・会計分離・新指定基準への対応を早急に確認すべき
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2025年以降、有料老人ホーム登録制度が導入され、中重度要介護者向けホームは都道府県登録が必須化。登録施設介護（予防）支援という新たなケアマネジメント類型が創設され、ホームと対等なケアプラン作成・地域生活相談を提供。同一建物減算も見直され、過度な「囲い込み」対策が強化される。
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夜間対応型訪問介護は令和8年度末廃止、定期巡回へ法律上統合
経過措置あり：令和11年度末まで従前どおりの実施が可能
夜間対応型事業所は定期巡回への移行計画策定が急務
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定期巡回・随時対応型訪問介護看護と夜間対応型訪問介護について、令和6年度改定内容と現状、課題を整理した資料。夜間対応型訪問介護の廃止と定期巡回への統合が決定され、令和8年度末の廃止、令和11年度末までの経過措置が設定された。利用者・事業者への影響に配慮しながら円滑な移行対応が課題。
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事業所数・利用者数ともに減少傾向で、サービス維持が喫緊課題
平均要介護度4.2・要介護3以上が約9割・収支差率5.3%の実態
重度者・医療的ケア対応と地域での安定供給策の議論への備えが必要
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訪問入浴介護について、事業所数が減少傾向にある一方、利用者数は増加しており、燃料費や移動時間の負担が経営に大きく影響している。重度者や医療ニーズの高い利用者への対応が求められる中、安定的なサービス提供体制の確保と報酬上の評価充実が課題として議論された。
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全国平均9.6%の収支差率を一律に評価せず、立地・規模・事業形態別の精査を前提とした議論への移行
令和6年度改定後も休廃止が前年比約1割増、倒産件数は訪問介護が3年連続最多
次期改定（令和9年度）に向け、地域・規模・同一建物有無ごとの経営実態データの収集・整理が急務
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令和9年度介護報酬改定に向けた訪問介護の論点審議。訪問介護事業所の経営状況は立地・規模・事業形態により異なることから、全国平均の収支差率だけでなく地域特性を踏まえた丁寧な検討が必要。人材不足への対応とサービス提供体制の確保が主要課題。
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厚労省委託の無料オンライン研修で介護テクノロジー活用の中核人材を養成
全10セット・定員計2,300名、2026年9月〜2027年1月開催、参加費無料
管内事業所への周知・受講勧奨が都道府県・市区町村に求められている
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厚生労働省が令和8年度のデジタル中核人材養成研修を実施します。介護現場の生産性向上を推進できる中核人材を育成することが目的で、全国10セット、計2,300名を対象に9月～1月にかけてオンライン形式で研修を開催。参加は無料です。
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老齢基礎年金満額改定に伴い、利用者負担段階の判定基準額826,500円への見直し
令和8年8月1日施行、特定入所者介護サービス費・高額介護サービス費の両制度が対象
施設系サービス利用者の補足給付認定証・負担割合証の再確認と利用者への案内が必要
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令和8年8月1日から、老齢基礎年金満額の変更（826,500円）に伴い、利用者負担段階の基準額を見直し。特定入所者介護サービス費や高額介護サービス費等の支給事務について、利用者負担割合判定、預貯金等資産要件、非課税年金勘案などの事務処理を明確化した改正通知。
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消費者庁が車椅子送迎中の事故原因調査（経過報告）を公表
令和8年7月29日付で消費者安全調査委員会が経過報告を公開
管内の介護保険施設・事業所への周知と安全対策の見直しが必要
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消費者庁消費者安全調査委員会が公表した「車椅子使用者を自動車で送迎中の事故に係る事故等原因調査について（経過報告）」を周知します。介護現場における事故予防・未然防止に向けた取組の参考とするとともに、管内の介護保険施設・事業所、関係団体等への周知をお願いします。併せてテクノエイド協会の福祉用具事故・ヒヤリハット情報も参考にしてください。
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ケアプランデータ連携システムが来年1月に介護WEBサービスへ統合・移行予定
移行後の利用料は無料（現行は年額21,000円）、移行登録は7月から受付開始済み
移行後も連携を継続するには介護WEBサービスへの利用登録が事業所ごとに必要
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ケアプランデータ連携システムは令和9年1月に介護WEBサービスへ移行します。移行後も継続または新規でケアプランデータ連携を行う介護事業所等は、7月から介護WEBサービスへの利用登録が必要です。移行後の利用料は無料となります。
